(2) 自治体ごとに解釈や運用が異なる事項のうち、標準化を検討した方がよいと感じて
いる事項
訪問介護の 10.8%、通所介護の 9.9%、地域密着型通所介護の 11.8%、介護老人福祉
施設の 10.4%、介護老人保健施設の 9.6%、特定施設入居者生活介護の 11.0%、認知症
対応型共同生活介護の 6.3%、居宅介護支援の 22.6%が、自治体ごとに解釈や運用が異
なる事項のうち、標準化を検討した方がよいと感じている事項が「有り」であった。

図表2-5-10 自治体ごとに解釈や運用が異なる事項のうち、
標準化を検討した方がよいと感じている事項の有無
0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90% 100%

訪問介護(n=641)

10.8%

通所介護(n=375)

9.9%

82.9%

7.2%

11.8%

81.0%

7.3%

地域密着型通所介護(n=331)

78.8%

介護老人福祉施設(n=441) 10.4%
介護老人保健施設(n=177)
特定施設入居者生活介護(n=181)

80.7%

9.6%

79.7%

11.0%

80.7%

認知症対応型共同生活介護(n=490) 6.3%
居宅介護支援(n=860)

85.5%

22.6%

有り

67.8%

特になし

147

無回答

10.5%

8.8%
10.7%
8.3%
8.2%
9.7%