・認定調査
・利用開始時の面談記録
・更新申請手続きの書類が保険者によってバラバラなので全国統一してほしい
・事故・苦情報告。

認知症対応型共同生活介護
・自治体ごとに指定されている帳票のフォーマットが異なる。
（重説がエクセルやワ
ードで作られていて統一されていない。記載を求められる内容が自治体ごとに異
なるため、社内での統一が難しい。）同一自治体に複数の事業所を要する場合、提
出書類を簡素化して欲しい
・指定申請に関する様式
・加算の算定に伴う書類はひな型がほしい
・アセスメントシート。モニタリングシート。介護計画書
・身体拘束のフォーマットの作成・標準化
・役員名簿や管理者一覧等の個人情報が記載されている書類は提出不要として欲し
い（未だ提出を求めてくる自治体がある）

② 書類の保存期間
施設類型によらず、書類の保存期間が統一されていないという意見があった。
図表2-5-12 標準化を検討した方がよいと感じている事項として
書類の保存期間に関する事項を挙げる意見（抜粋）（自由記入）

・保存年数の統一化（ローカルルール廃止）
・記録の保管年限について、府、市によって異なる。
・厚労省では利用者終了から２年間の文書保存だが私どものある自治体は、５年間
保存である。厚労省の基準に合わせて欲しい
・文書等の保管期限、市町村独自に 5 年にしていること。

③ 印鑑対応
施設類型によらず、署名・捺印に関する対応が自治体により異なっていることを挙
げる意見があった。
図表2-5-13 標準化を検討した方がよいと感じている事項として印鑑対応に関する事項を
挙げる意見（抜粋）（自由記入）

・自治体で印鑑が必要な所もあり、統一して欲しい。
・保険者が条例変更されていないとの理由にて各書類等押印を続けている。
・実地指導に際し、利用票の押印の有無について確認した。事業所側の身を守るた

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