(3)文書負担軽減や手続きの効率化による介護現場の業務負担軽減に関する調査研究事業(報告書)(案) (9 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_24465.html |
出典情報 | 社会保障審議会 介護給付費分科会(第209回 3/17)《厚生労働省》 |
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豊(公益社団法人全国老人福祉施設協議会
特別養護老人ホーム部会
副部会長)
山際
淳(民間介護事業推進委員会
代表委員)
山口
浩志(一般社団法人日本介護支援専門員協会
介護保険事業等経営委員会
常任理事)
○オブザーバー
厚生労働省
老健局
総務課
課長補佐
介護保険計画課
高齢者支援課
福田 悠
係長
係長
認知症施策・地域介護推進課
老人保健課
川名 敦
南藤 優明
主査 花房 宏樹
主査
池田 鎮
② 開催状況
<第1回>
○日時:令和 3 年 8 月 31 日(火)18 時 00 分から 20 時 00 分
○場所:Web 会議
○議題
・事業の概要について
・調査票案について
・その他
<第2回>
○日時:令和 4 年 1 月 28 日(金)14 時 00 分から 16 時 00 分
○場所:Web 会議
○議題
・結果概要について
(2) 調査実施概要
① 郵送調査
1) 調査対象
○訪問系サービス
全国の訪問介護事業所 33,800 事業所から無作為に抽出した 1,200 事業所
ただし、被災地の事業所を除いた。
○通所系サービス
全国の通所介護事業所 24,255 事業所、地域密着型通所介護事業所 18,919 事業所か
ら無作為に抽出した 1,200 事業所(通所介護事業所 673 事業所、地域密着型通所介護
事業所 527 事業所)
ただし、被災地の事業所を除いた。
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