・要介護申請書に付帯する、介護保険、マイナンバーの取扱い。
・暫定計画書や、認定後の本プランに関して、開始日などの考え方が市町村によっ
て違う。
・サービス計画書の長期短期の期間等。
・要支援の方の実績の提出方法が各包括によってちがう。終了者の記録の保存期間、
デイ、デイケア両方を利用する時に、行政によって、可、不可の基準がちがう。
・居宅届が、前もって提出しないと利用できない行政と、同月であれば利用可の行
政がある。
・総合支援事業、意見書の取扱い（申請手続、受取手続）
・通院介助の解釈。被保険者情報の取り扱い方（審査会や認定結果、保険者証）。
・生保関係の書類提出の必要性や方法が違う（ＦＡＸ・郵送・必要なし等）更新申
請方法・調査票の取得方法。

介護老人福祉施設
・ケアプランや計画書の期間設定の考え方。指定権者の違う施設が複数の場合（特
養＋短期入所生活介護＋地域密着特養）の人員配置などのルール
・介護職員処遇改善加算実績報告書・介護職員等特定処遇改善実績報告書（届出）
について、解釈を統一してほしい。

介護老人保健施設
・解釈での常時の考え方が自治体によって違う
・居宅（ケアプラン）について、特に住宅改修や福祉用具について、使用の可否の
判断が市村町で違いすぎる。

特定施設入居者生活介護
・処遇改善・特定処遇改善計画書や実績報告の記載内容の解釈が自治体によって異
なる場合があり、Ａ市で提出・受理されたものがＢ市で修正を受けることがあり、
対応に苦慮することがありました。
・事故報告書の運用、報告範囲基準

認知症対応共同生活介護
・毎年同じ様に運営していても、行政の担当者が変わると変更される。
・市町村ごとに利用者負担にして良いもの、施設負担にしなくてはならないものの
基準があいまいであること
・ケアマネジメント関係書類で指摘事項の強弱がある（自治体によって）

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