(3)文書負担軽減や手続きの効率化による介護現場の業務負担軽減に関する調査研究事業(報告書)(案) (137 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_24465.html |
出典情報 | 社会保障審議会 介護給付費分科会(第209回 3/17)《厚生労働省》 |
ページ画像
プレーンテキスト
資料テキストはコンピュータによる自動処理で生成されており、完全に資料と一致しない場合があります。
テキストをコピーしてご利用いただく際は資料と付け合わせてご確認ください。
職員間で文書を共有する主な方法が「主に、システムやネットワークを通じて、直
接利用」であったのは、訪問介護で 21.8%、通所介護で 20.5%、地域密着型通所介護で
19.0%、介護老人福祉施設で 49.0%、介護老人保健施設で 45.8%、特定施設入居者生活
介護は 34.8%、認知症対応型共同生活介護は 17.3%、居宅介護支援で 34.9%であった。
「主に、出力した紙ベースで共有する」であったのは、訪問介護で 36.0%、通所介護
で 49.3%、地域密着型通所介護で 46.5%、介護老人福祉施設で 33.3%、介護老人保健施
設で 33.3%、特定施設入居者生活介護は 40.9%、認知症対応型共同生活介護は 47.8%、
居宅介護支援で 27.9%であった。
図表2-4-91 職員間で文書を共有する主な方法
0%
10%
20% 30%
5.3%
訪問介護(n=641)
21.8%
通所介護(n=375)
20.5%
40%
50%
60%
70%
80%
90% 100%
36.8%
36.0%
2.7%
27.5%
49.3%
2.7%
地域密着型通所介護(n=331)
19.0%
介護老人福祉施設(n=441)
31.7%
46.5%
2.7%
49.0%
33.3%
15.0%
33.3%
15.3%
5.6%
介護老人保健施設(n=177)
45.8%
6.1%
特定施設入居者生活介護(n=181)
34.8%
18.2%
40.9%
3.7%
認知症対応型共同生活介護(n=490)
17.3%
47.8%
31.2%
3.5%
居宅介護支援(n=860)
34.9%
27.9%
33.7%
システムやネットワークを通じて、直接利用
電子ファイルの管理者・作成者から都度、電子的に送付・授受
出力した紙ベースで共有する
無回答
131