事例

特定施設入居者生活介護

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事業所の概要

法人種別
所在地
定員
職員数
（1 施設
あたり）

法人内の
介護保険
施設・
事業所

介護ソフト
の活用状況
・関連機器
の状況

株式会社
関東
60～65 室
管理者：1 名
介護職員：約 17 名
生活支援員：2 名
看護職員：2 名
介護支援専門員：1 名
生活相談員：1 名
事務職員：1 名
有料老人ホーム 120 施設（うち特定施設入居者生活介護 69 施設）
居宅介護支援 42 事業所
訪問介護 50 事業所
通所介護 9 事業所（うち地域密着型 1 事業所、認知症対応型 1 事業所）
短期入所生活介護 2 事業所
認知症対応型共同生活介護 3 事業所
定期巡回・随時対応型訪問介護看護 4 事業所
夜間対応型訪問介護１事業所
訪問看護ステーション 2 事業所
福祉用具貸与 2 事業所
・7 年前から記録から請求まで一元管理できる介護ソフトを使用してい
る。
・タブレットは 1 施設につき 6 台前後設置している。一部の施設では、
スマートフォンを約 15 台設置している。

○要点
・以前は手書きで計画書等を記載していたが、介護ソフト、顧客情報管理ソフト、
自社システムを組み合わせ、文書の作成、保存を紙から電子化に移行している過
渡期
・電子化、システム間の転記機能により手書きの作成量、紙の保存量が削減され、
職員の負担が軽減
・呼吸や睡眠の状態を自動計測し、転送、記録されるシステムを利用し始めている
・電子署名の導入を検討しているが、入居契約には書面での交付が必要で電子署名
だけでは認められない点が課題となる

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