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(3)文書負担軽減や手続きの効率化による介護現場の業務負担軽減に関する調査研究事業(報告書)(案) (181 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_24465.html
出典情報 社会保障審議会 介護給付費分科会(第209回 3/17)《厚生労働省》
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ため、訪問介護計画書が必要になり、訪問介護側としては納得しにくい。
・訪問入浴介護は計画書の作成義務がなく、訪問介護も作成義務がなくなれば、約 5
割の文書負担軽減につながると思う。
・訪問介護計画書は、1 事業所の利用者 100 名、短期目標期間が 6 か月であり、月に
20 名ほど、枚数にすると 30 枚ほどが標準である。しかし、時間配分の変更等で変
更を含めると、月に 30~40 名ほど、枚数にすると 50 枚ほど作成しなければなら
ない。
○事業所の特徴(常勤比率が高い)
・早朝 8 時、夕方 17 時の時間帯が訪問介護では求められることが多いため、正社員
を主体にし、登録制の訪問介護職員では提供しにくい時間帯にもサービスを提供
するようにしている。
・また、自社の訪問介護職員を正社員化することにより、空き時間のコストを会社が
負担するので、給与を高くすることができる。給与は高く、その分しっかり働くと
いう事業モデルとしている。

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