(3)文書負担軽減や手続きの効率化による介護現場の業務負担軽減に関する調査研究事業(報告書)(案) (37 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_24465.html |
出典情報 | 社会保障審議会 介護給付費分科会(第209回 3/17)《厚生労働省》 |
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令和 3 年 3 月時点の重要事項の掲示の状況(複数回答)
0%
10%
20%
30%
40%
50%
60%
33.2%
33.8%
32.8%
32.9%
35.1%
37.5%
自由に閲覧可能な紙ファイルを備え付けていた
無回答
0個(n=391)
80%
67.5%
69.1%
70.1%
72.5%
72.0%
69.9%
事業所内に掲示していた
自由に閲覧可能なパソコンやタブレットがあった
70%
4.1%
3.8%
4.7%
3.7%
2.7%
2.6%
2.0%
2.5%
2.3%
2.3%
1.0%
1.1%
1個(n=767)
2個(n=469)
3~4個(n=709) 5~7個(n=699) 8個以上(n=352)
図表2-3-3 【開設主体別】令和 3 年 3 月時点の重要事項の掲示の状況(複数回答)
0%
10%
20%
30%
40%
50%
60%
70%
66.1%
64.6%
事業所内に掲示していた
60.0%
56.9%
28.8%
25.6%
26.2%
自由に閲覧可能なパソコンやタブレットがあった
無回答
36.8%
37.5%
29.3%
34.2%
43.8%
38.5%
自由に閲覧可能な紙ファイルを備え付けていた
6.8%
1.6%
3.7%
2.4%
6.3%
0.0%
3.5%
3.8%
6.2%
1.7%
3.2%
0.8%
1.9%
0.0%
2.4%
2.7%
1.0%
1.5%
都道府県、市区町村、広域連合、一部事務組合(n=59) 社会福祉協議会(n=125)
社会福祉法人(n=971)
医療法人(n=413)
社団法人・財団法人(n=48)
協同組合及び連合会(n=41)
営利法人(n=1634)
特定非営利活動法人(n=105)
その他(n=65)
31
80%
78.4%
73.8%
75.3%
73.2%
68.4%
90%