(3)文書負担軽減や手続きの効率化による介護現場の業務負担軽減に関する調査研究事業(報告書)(案) (67 ページ)
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公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_24465.html |
出典情報 | 社会保障審議会 介護給付費分科会(第209回 3/17)《厚生労働省》 |
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同意取得に電磁的方法を活用することがない施設・事業所において、電子的方法を
今後活用予定であるとするのは、訪問介護で 6.3%、通所介護で 8.7%、地域密着型通所
介護で 8.8%、介護老人福祉施設で 8.8%、介護老人保健施設で 10.0%、特定施設入居者
生活介護で 6.6%、認知症対応型共同生活介護で 11.7%、居宅介護支援で 6.1%であった。
図表2-4-23 今後の電磁的方法の活用予定
0%
6.3%
20%
40%
訪問介護(n=539)
60%
80%
3.7%
100%
6.5%
83.5%
2.9%
8.7%
通所介護(n=312)
2.6%
85.9%
1.8%
8.8%
地域密着型通所介護(n=272)
2.9%
86.4%
2.3%
8.8%
介護老人福祉施設(n=385)
2.6%
86.2%
10.0%
2.0%
介護老人保健施設(n=150)
3.3%
84.7%
5.9%
6.6%
特定施設入居者生活介護(n=152)
3.3%
84.2%
3.6%
11.7%
認知症対応型共同生活介護(n=386)
5.2%
79.5%
3.3%
6.1%
居宅介護支援(n=688)
今後、活用予定である
2.8%
87.8%
特に予定はない
その他
無回答
図表2-4-24 【開設主体の法人が運営する介護保険施設・事業所の種類数別】
今後の電磁的方法の活用予定
0%
20%
40%
60%
80%
6.1%
100%
2.1%
3.3%
88.4%
0個(n=329)
7.2%
2.9%
85.2%
1個(n=627)
4.8%
2.1%
5.9%
2個(n=387)
87.9%
4.1%
7.0%
1.7%
87.6%
3~4個(n=596)
3.7%
9.9%
4.7%
5~7個(n=578)
81.8%
3.6%
12.6%
6.9%
8個以上(n=277)
今後、活用予定である
78.3%
特に予定はない
61
2.2%
その他
無回答