事例

居宅介護支援

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１

事業所の概要

法人種別
所在地
利用者数
（1 事業所
あたり）
職員数
（1 事業所
あたり）
法人内の
介護保険
施設・
事業所
介護ソフト
の活用状況
・関連機器
の状況

一般社団法人
四国
157 名（要介護者のみ）

居宅介護支援専門員：常勤 5 名（主任居宅介護支援専門員 4 名）
事務職員：0 名（本部の事務職員が経理、印刷製本等を兼務。訪問看護
ステーションの事務職員が伝送業務のみ対応）
居宅介護支援事業所 1 事業所
訪問看護ステーション 1 事業所
訪問介護 1 事業所
地域包括支援センター1 事業所
・訪問看護と訪問介護は同じ介護ソフトを使用しているが、地域包括支
援センターは別の介護ソフトを使用している。
・地域の ICT 介護連携ネットワークに参加し、文書をデータで授受し
ている。
・FAX は紙で出力せず、PDF としてファイルで確認、保存している。
・テレワークシステムを導入しており、法人が貸与したノートパソコン
を用いて在宅で文書の作成が可能である。

○要点
・多くの事業所にはサービス提供票を FAX しているが、地域の ICT 介護連携シス
テムを介して、2 法人（4 事業所）とはサービス提供票を電子的に（CSV ファイル
で）授受している
・約 5 年前から他事業所から受領する FAX は印刷せず、データで管理することで、
紙の出力量が半減している
・地域の ICT 情報共有システムを活用して、家族や外部の介護支援専門員とも利用
者情報・ケア内容・日々の様子・写真画像の共有が可能。連携が円滑になった
・ノートパソコンの貸与、テレワークシステムの導入、FAX の電子化により、介護
支援専門員は在宅勤務を交代で実施することができている

２

各文書の作成方法、保存方法

○契約書、重要事項説明書
・管理者が雛形をオフィスソフトで作成している。管理者もしくは本部の事務職員
が一度にまとめて印刷、製本している。担当の介護支援専門員が必要個所を追記
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