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(3)文書負担軽減や手続きの効率化による介護現場の業務負担軽減に関する調査研究事業(報告書)(案) (156 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_24465.html
出典情報 社会保障審議会 介護給付費分科会(第209回 3/17)《厚生労働省》
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・各加算の証明書類
・訪問介護介入に対する理由書、福祉用具の借与に関する理由書、通院等乗降介助
利用の理由書
・支援経過記録
・ショートステイの長期利用(有効期間の半数を超える利用)の説明資料(様式)。
・新規更新申請書や住宅改修、用具購入、その他介護保険制度運用に伴う申請様式
などが、市町村で統一されると、作成や管理などの業務負担の軽減を図れる可能
性のあるものは統一してほしい。
・住宅改修の見積り内訳書の様式
・主治医意見書等の開示についても自治体によって異なるので統一してほしい。
・事故報告書

介護老人福祉施設
・自治体ごとに申請関連書類にバラツキは非常に効率が悪いと感じる
・介護予防の計画書が区によって指定様式があり、法人内の計画書様式が使用でき
ない。介護保険外事業は特に、違いがあり困惑する。
・アセスメントシート、基本情報(フェイスシート)
・アセスやモニタリング、サービス提供記録等、標準化してほしい。
・認定調査票について、市町村によっては独自のものを使用しているため、手書き
で記載している。二度手間である。
・介護保険更新認定時の申請書や調査票の標準化
・申請用紙、加算に係る計画書の様式
・各加算取得に関する様式の統一化。
・各種加算の算定要件を確認するためのチェックシート。(実績管理)
・事故報告書。自治体によって異なるため。
・県と保険者に提出する事故報告書の書式が違うため何通も作成する必要あり
・法人減免制度の実績の様式が自治体により、異なるので統一していただけると助
かります。

介護老人保健施設
・介護記録等に市独自の項目の記入を要請してくる
・各種報告書の書式(苦情・事故等)
・介護保険事業者事故等報告書は厚労省から様式が統一されたが結局各自治体で異
なる様式を使うよう指示されてる。

特定施設入居者生活介護
・介護保険認定申請書(他県だと特に書式の変更に気づかなかったり、HP 上でダウ
ンロードできず取り寄せしないといけない場合がある為)
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