マートフォン上で閲覧、入力が可能になる。情報管理として、ID、パスワードを入
力してログインする仕様にしている。自社システム内のケアの記録は介護職員全
員が閲覧することが可能である。データ通信費として一定額支給している。
・訪問介護の実績とシフトが連動しており、インターネット上で閲覧することがで
きる。電話応対補助の本社の事務職員に、利用者から訪問介護の予定時間を質問さ
れたとしても、自社システムで確認することができるため、対応できる。
（２）業務負担の変化
・業務負担が大幅に軽減したことは、紙に手書きする手間がなくなったことだけで
はなく、記録ミスによる実績の照合が一致しないことに対して、サービス提供責
任者が確認する業務が削減されたことである。例えば、午後 2 時からの訪問を、
12 時からと誤記入することがある。このようなミスの照合、確認に時間を要し、
夜９時～10 時ごろまで残業をするような状況だったが、その業務負担が大幅に（１
か月あたり 1～３日分）減った。
・紙の記録票であれば、1 事業所換算で 1 ヶ月 800 枚程度になる。1 枚 1 枚請求ソフ
トに事務職員が入力していく業務が当社にはない。
・電子化により、紙文書の保存は 3 割が減少した。記録票、サービス提供票の分が削
減され、キャビネットのスペースが 3 割空いた。一方、計画書、アセスメント、モ
ニタリングの作成業務について、サービス提供責任者の負担が大きい状況が続い
ている。
・訪問介護計画書の作成および確認にサービス提供責任者は毎月 30 時間要してい
る。実地指導で指摘される内容のため、慎重さが求められる。一方、訪問介護計画
書を利用者、家族はあまり見ていないように思う。訪問介護計画書自体を廃止にす
ることや簡素化することを検討してほしい。
（３）電子化の利点・課題
○利点
・経営管理の視点で、職員の労働状況を把握できるように自社でシステムを開発し
た。訪問の効率性や介護職員 1 人 1 人の生産性を確認できるようにしている。
・電子化されていない事業所であっても、保存文書の削減等があるため、介護ソフト
を利用したほうがよいと思う。
○課題
・契約書、アセスメント等は、実地指導を紙で対応される自治体が多いため、紙で作
成、保存したほうがよいと考えている。
・実地指導の際、紙で確認せず、電子で確認することになれば、契約書やアセスメン
トも電子化に移行することを検討する。苦情報告は電子的にフォルダを用意すれ
ばよいだけなので、変更は比較的容易である。
・計画書とアセスメントは電子化よりも、そもそも文書を廃止したほうがよいと考
える。
・他業界では、タブレット上で電子署名を導入しているが、80 歳以上の利用者が多
い介護業界では、電子署名後のメール受信等が難しいように思う。電子契約と紙で
の契約を分けることは現場の業務を複雑化するため、紙による契約書で１本化し
ている。
・自社システムの開発における課題は、スマートフォンの複雑な操作に不慣れな介
護職員がいることであった。画面操作に負担が少なく、細かい点を繰り返し調整し
た。

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