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(3)文書負担軽減や手続きの効率化による介護現場の業務負担軽減に関する調査研究事業(報告書)(案) (174 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_24465.html
出典情報 社会保障審議会 介護給付費分科会(第209回 3/17)《厚生労働省》
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第3節 インタビュー調査の結果
1. 事例
事例

訪問介護




事業所の概要

法人種別
所在地
利用者数
(1 事業所
あたり)
職員数
(1 事業所
あたり)
法人内の
介護保険
施設・
事業所

介護ソフト
の活用状況
・関連機器
の状況

株式会社
関西
併設型の訪問介護事業所:約 30~50 名(住宅型有料老人ホーム等と併
設)
単独型の訪問介護事業所:約 120 名
併設型の訪問介護事業所:介護職員 8~15 名
単独型の訪問介護事業所:介護職員 13 名(サービス提供責任者 4 名含
む)。
事務職員 1 名(非常勤)
訪問介護 3 事業所
サービス付き高齢者向け住宅 1 か所
住宅型有料老人ホーム 1 か所
居宅介護支援 1 事業所
福祉用具貸与 1 事業所
訪問看護ステーション 2 事業所
・併設型と単独型の事業所で、別の介護ソフトを使用している。
・訪問時のケア記録、サービス提供票の実績記録をスマートフォンから
行うことができる。

○要点
・契約書、計画書等、紙で保存されている文書が多いが、訪問時のケア記録を電子
的に入力、保存し始める等、電子的な手段による文書保存への移行期である。
・電子化により、保存するために書類を仕分ける作業が減った。
・訪問実績は、原則、スマートフォンで入力(電子化)しているが、対応困難な職
員向けに、利用者の固定電話を用いた実績連絡を行っている。



各文書の作成方法、保存方法

○契約書、計画書
・管理者もしくはサービス提供責任者が契約書、計画書を作成している。印刷した契
約書、計画書に署名押印を受けている。作成方法は従来と変えていない。
・利用者からの押印が不要になったことは認識しているが、現状は継続している。
・紙で利用者ごとのファイルに保存している。電子メールでの文書の授受はしてい
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