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（３）文書負担軽減や手続きの効率化による介護現場の業務負担軽減に関する調査研究事業（報告書）（案） (21 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_24465.html |
| 出典情報 | 社会保障審議会 介護給付費分科会（第209回 3／17）《厚生労働省》 |
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(9) 開設主体
訪問介護では 66.9%が営利法人、通所介護では 47.5%が営利法人、地域密着型通所介
護では 70.7%が営利法人、介護老人福祉施設では 93.0%が社会福祉法人、介護老人保健
施設では 72.3%が医療法人、特定施設入居者介護では 57.5%が営利法人、認知症対応型
共同生活介護では 50.0%が営利法人、居宅介護支援では 51.6%が営利法人であった。
母集団の事業所と比較して、特に差は認められず、本調査の客体の代表性について
確認された。
図表2-1-20 開設主体
合計
訪問介護
通所介護
地域密着型通
所介護
介護老人福祉
施設
介護老人保健
施設
特定施設入居
者生活介護
認知症対応型
共同生活介護
居宅介護支援
641
100.0%
375
100.0%
331
100.0%
441
100.0%
177
100.0%
181
100.0%
490
100.0%
860
100.0%
都道府県､
市区町村､
広域連合､
一部事務
組合
社会福祉
協議会
12
1.9%
4
1.1%
3
0.9%
19
4.3%
9
5.1%
2
1.1%
2
0.4%
8
0.9%
29
4.5%
25
6.7%
11
3.3%
8
1.8%
1
0.6%
2
1.1%
6
1.2%
43
5.0%
15
社会福祉
法人
70
10.9%
112
29.9%
27
8.2%
410
93.0%
29
16.4%
50
27.6%
113
23.1%
160
18.6%
医療法人
26
4.1%
28
7.5%
11
3.3%
0
0.0%
128
72.3%
14
7.7%
81
16.5%
125
14.5%
社団法人･
財団法人
6
0.9%
4
1.1%
1
0.3%
1
0.2%
5
2.8%
1
0.6%
4
0.8%
26
3.0%
訪問介護では 66.9%が営利法人、通所介護では 47.5%が営利法人、地域密着型通所介
護では 70.7%が営利法人、介護老人福祉施設では 93.0%が社会福祉法人、介護老人保健
施設では 72.3%が医療法人、特定施設入居者介護では 57.5%が営利法人、認知症対応型
共同生活介護では 50.0%が営利法人、居宅介護支援では 51.6%が営利法人であった。
母集団の事業所と比較して、特に差は認められず、本調査の客体の代表性について
確認された。
図表2-1-20 開設主体
合計
訪問介護
通所介護
地域密着型通
所介護
介護老人福祉
施設
介護老人保健
施設
特定施設入居
者生活介護
認知症対応型
共同生活介護
居宅介護支援
641
100.0%
375
100.0%
331
100.0%
441
100.0%
177
100.0%
181
100.0%
490
100.0%
860
100.0%
都道府県､
市区町村､
広域連合､
一部事務
組合
社会福祉
協議会
12
1.9%
4
1.1%
3
0.9%
19
4.3%
9
5.1%
2
1.1%
2
0.4%
8
0.9%
29
4.5%
25
6.7%
11
3.3%
8
1.8%
1
0.6%
2
1.1%
6
1.2%
43
5.0%
15
社会福祉
法人
70
10.9%
112
29.9%
27
8.2%
410
93.0%
29
16.4%
50
27.6%
113
23.1%
160
18.6%
医療法人
26
4.1%
28
7.5%
11
3.3%
0
0.0%
128
72.3%
14
7.7%
81
16.5%
125
14.5%
社団法人･
財団法人
6
0.9%
4
1.1%
1
0.3%
1
0.2%
5
2.8%
1
0.6%
4
0.8%
26
3.0%