事業所・自治体間等の情報連携
・各事業所で介護ソフトが統一していない為、紙で出力し、FAX もしくは手渡しに
なる。（提供票、実績などが共有できれば）
・事業所間、利用者と事業所間等のシステムの構築が必要であり、なかなか難しい
・実績報告や、利用状況報告が FAX ではなく、電子メール等でできると良い。
・自治体、地域サービス、居宅事業所、などと様々な文章のやり取りがありますが、
共通した電子システムを使っていない為、結果文章のやり取りが FAX になってい
る。解決策として、最低限の共通仕様を、各電子システムに組み込んでもらう。
部分的に電子化をしても、結果それをアナログ化しないと共有出来ないという構
造がある限り、結果二度手間三度手間が生じ、非効率となっている。自治体を含
めた、全ての事業所に共通の電子土台が構築されることを願います。

事例等の情報提供、体験利用等の機会
・システムや機材を導入する際の検討材料として、具体的な導入事例、実機を利用
しての体験利用等の機会の充実
・押印が不要になったが、利用者本人が視力の低下や認知機能の低下、ご家族が遠
くにおられる等でタブレット等への自署が難しくなった時の対応がしりたい。

電磁的方法での同意取得等
・電子契約については自治体が音頭を取って統一規格の指針を示すべき。
・電子署名が各社仕様が乱立するのは好ましくない。

② 通所介護
システム導入のコスト負担が大きい、文書の削減・見直しが必要といった課題の指
摘があった。
一方で、請求書、領収書等も含めた電子化、排泄や食事のデータ入力のタブレット
の実現など、一層の電子化の推進に関する意見があった。また、FAX ではなくメール
やクラウド、SNS の活用による事業者間等の情報伝達に関する要望があった。
図表2-5-20 通所介護：業務負担軽減の観点から、介護現場の文書負担の軽減や手続きの効率
化等に関する要望・意見等（抜粋）（自由記入）

導入支援
・もう手書きの時代ではないと思うが、導入にあたり費用負担がかかり進めていな
い。
・タブレットを使って、通所介護計画書のサインや、個別機能訓練計画書のサイン
を電子的にもらいたいが、導入にコストがかかる。
・電子記録導入の補助金があれば進むかと思います。

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