(3)文書負担軽減や手続きの効率化による介護現場の業務負担軽減に関する調査研究事業(報告書)(案) (53 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_24465.html |
出典情報 | 社会保障審議会 介護給付費分科会(第209回 3/17)《厚生労働省》 |
ページ画像
プレーンテキスト
資料テキストはコンピュータによる自動処理で生成されており、完全に資料と一致しない場合があります。
テキストをコピーしてご利用いただく際は資料と付け合わせてご確認ください。
メールを活用する主な対象者は「主に家族」が 75.0%、「本人・家族両方」が 7.5%、
「主に本人」が 5.0%であった。
図表2-4-7 電子メールを活用する主な対象者
合計
全体
訪問介護
通所介護
地域密着型通所介護
介護老人福祉施設
介護老人保健施設
特定施設入居者生活
介護
認知症対応型共同生
活介護
居宅介護支援
40
100.0%
5
100.0%
3
100.0%
2
100.0%
6
100.0%
2
100.0%
3
100.0%
10
100.0%
9
100.0%
主に本人
主に家族
2
5.0%
0
0.0%
1
33.3%
1
50.0%
0
0.0%
0
0.0%
0
0.0%
0
0.0%
0
0.0%
30
75.0%
3
60.0%
1
33.3%
1
50.0%
6
100.0%
2
100.0%
2
66.7%
7
70.0%
8
88.9%
47
本人・家
族両方
3
7.5%
1
20.0%
1
33.3%
0
0.0%
0
0.0%
0
0.0%
0
0.0%
0
0.0%
1
11.1%
無回答
5
12.5%
1
20.0%
0
0.0%
0
0.0%
0
0.0%
0
0.0%
1
33.3%
3
30.0%
0
0.0%