・また、紙の方が管理しやすいという意見がある。契約書の電子化を導入する上での
課題と考えている。
・現場の感覚として、ファイリングされたケアプランやアセスメントを見に行く頻
度は、そんなにない。普段と異なる状況になった際に文書を確認する。また、ファ
イリングされている内容が最新情報に更新されていないことがある。さらに、施設
ごとにファイリングの方法が異なっており、統一されていない。
・電子化の課題として、社内のことと顧客のことに分かれる。社内の課題は早く解決
するだろうが、顧客である高齢者の課題は緩やかに解決していくと思う。
・自治体により、解釈が異なり、対応に苦慮することがある。自治体への届出文書の
数について、地域差がある。
・自治体による固有の解釈について、例えば、役員の変更で自治体への文書提出が必
要な自治体と不要な自治体がある。各自治体のホームページに明記されておらず、
結果として職員で手分けをして全自治体に電話して確認することが必要となる。
・重要事項説明書を変更する場合、自治体独自の見解で固有の文言が必要になる。
実地指導を受けた時に文言の指定変更が求められる。自治体ごとに様式を作成す
る必要があり、訪問介護では 7 つの様式がある。

４

他の介護事業における相違点

・訪問介護では、大半が住宅型有料老人ホームに併設しているため、会社支給のスマ
ートフォンを使用している。
・訪問介護では、計画書作成時に署名押印を受けている。
・介護ソフトの介護記録は、サービス種類ごとに分かれる仕様であり、特定施設入居
者生活介護と住宅型有料老人ホームでは、それぞれ別の入力場所に記録すること
になる。

５

その他

・介護サービス毎にそれぞれのサービスにあった電子化ツールを導入することはか
えって現場の混乱を招くと考えている。
・全介護サービスで一本化でき、介護報酬に連動したシステムを導入できることが
望ましいと考えている。
・現状介護ソフトはすべての介護サービスに対して導入することができていないた
め、今後要望を伝えていきたい。
・特定施設入居者生活介護で請求まで連動できる介護ソフトは、限られるようだ。

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