2. 従業員数の運営規程等への記載状況
(1) 従業員数の運営規程等への記載に関する令和 3 年度介護報酬改定内容の認知状況
令和 3 年度の介護報酬改定において、
①介護サービス事業者の業務負担軽減やいわゆるローカルルールの解消を図る観点
から、運営規程や重要事項説明書に記載する従業員の員数については、指定基準
において置くべきとされている員数を満たす範囲において、
「○人以上」と記載す
ることも可能であること
②また、実人数を記載する場合であっても、運営規程の「従業者の員数」に変更が
あったとするのは、１年のうちの一定の時期を比較して変更している場合とし、
その変更の届出は１年のうちの一定の時期（どの時期がいいかは各指定権者の判
断事項）に行うことで足りるものとすること
という方針が改めて示されている。
（社会保障審議会介護保険部会「介護分野の文書
に係る負担軽減に関する専門委員会」中間とりまとめを踏まえた対応について（その
２）（老発０３３０第 1 号令和３年３月 30 日））。
上記、①、②ともに知っていたのは訪問介護で 35.7%、通所介護で 35.7%、地域密着
型通所介護で 31.1%、介護老人福祉施設で 53.7%、介護老人保健施設で 57.1%、特定施
設入居者生活介護で 38.1%、認知症対応型共同生活介護で 32.2%、居宅介護支援で 36.4%
であった。
図表2-2-1 従業員数の運営規程等への記載に関する令和 3 年度介護報酬改定内容の認知状況
0%
訪問介護(n=641)

10%

20%

30%

35.7%

40%

50%

60% 70%
6.6%

21.5%

80%

90% 100%
2.2%

34.0%
2.9%

4.3%
通所介護(n=375)

35.7%

26.9%

30.1%
4.5%

5.7%
地域密着型通所介護(n=331)

31.1%

21.8%

36.9%
2.9%

53.7%

介護老人福祉施設(n=441)

23.8%

2.3%
17.2%

4.5%
57.1%

介護老人保健施設(n=177)

22.0%

0.6%
15.8%

4.4%
特定施設入居者生活介護(n=181)

38.1%

22.7%

2.2%
32.6%

5.7%
認知症対応型共同生活介護(n=490)

32.2%

2.2%

19.8%

40.0%
2.0%

3.8%
居宅介護支援(n=860)

36.4%

26.5%

31.3%

両方知っていた

①について知っていた ②について知っていた

両方知らなかった

無回答

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