事例

認知症対応型共同生活介護

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事業所の概要

法人種別
所在地
定員
職員数
（1 事業所
あたり）
法人内の
介護保険
施設・
事業所

介護ソフト
の活用状況
・関連機器
の状況

株式会社
関東
18 人
介護・看護職員：約 25 名（非常勤含む）（常勤換算 14 名）
事務職員：0 名（請求は本部の事務職員が実施）
認知症対応型共同生活介護 9 事業所
通所介護 17 事業所
訪問介護 2 事業所
訪問入浴介護 4 事業所
サービス付き高齢者向け住宅 1 か所
有料老人ホーム 1 か所
居宅介護支援 5 事業所
・3 年前から介護ソフトを導入した。
・業務に必要なタブレットは会社が支給しており、一部、スマートフォ
ンも支給している。

○要点
・以前は、利用者の直接的なケアから離れて記録していたが、ケアをしながら、合
間に、インカムを用いて文字入力（音声入力）し、記録業務を効率化した。隠語
が使えるため、利用者の前で音声入力が可能である（ 隠語の例．「サンカク」と
いえば、「大便」に変換） 。導入した事業所で記録時間が週 17 時間、短縮でき
た。
・体温計・血圧計は近接通信機能（ブルートゥース）を利用して、測定結果を自動
入力しており、可能な限り手書き・手入力を減らした。
・受信した FAX を紙出力せず、データ化し、VPN で FAX データを閲覧できるよう
になり、訪問介護の職員や介護支援専門員は事業所の訪問頻度が減少

２

各文書の作成方法、保存方法

○契約書、計画書
・契約書の雛型は本社が保有している。各事業所の管理者が契約内容に合わせて契
約書の文言を記載し、印刷・製本し、作成している。以前は、署名押印をしていた
が、2021 年 4 月以降は押印を廃止し、署名のみとした。
・計画書は介護支援専門員が作成する。署名押印をしていたが、押印を廃止し、署名
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