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(3)文書負担軽減や手続きの効率化による介護現場の業務負担軽減に関する調査研究事業(報告書)(案) (140 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_24465.html
出典情報 社会保障審議会 介護給付費分科会(第209回 3/17)《厚生労働省》
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(4) 職員のパソコンやタブレット等の使用状況やシステムの活用状況、今後の課題
① パソコンやタブレット等を業務で使用している職員の割合
常勤の医療・介護職員(介護職員、看護職員、リハ職員、医師、管理栄養士、相談
員等)の「(ほぼ)全員」がパソコンやタブレット等を業務で使用しているのは、訪問
介護の 52.0%、通所介護の 43.7%、地域密着型通所介護の 45.3%、介護老人福祉施設の
71.7%、介護老人保健施設の 48.0%、特定施設入居生活介護の 56.9%、認知症対応型共
同生活介護の 33.9%、居宅介護支援の 92.3%であった。
図表2-4-93 パソコンやタブレット等を業務で使用している職員の割合(常勤)
0%

20%

40%

60%
9.8%

52.0%

訪問介護(n=641)

80%
23.9%

10.5%

通所介護(n=375)

43.7%

17.3%

31.2%

地域密着型通所介護(n=331)

45.3%

15.1%

31.4%
11.6%

介護老人福祉施設(n=441)
48.0%

特定施設入居者生活介護(n=181)

17.5%
9.4%

6.3% 1.8%
1.1%
0.7%
15.0%
1.7%
0.6%
5.5%
1.1%

32.2%

56.9%

3.9%

4.5% 3.2%

71.7%

介護老人保健施設(n=177)

100%

27.1%
6.7%

認知症対応型共同生活介護(n=490)

33.9%

居宅介護支援(n=860)

(ほぼ)全員

3.1%
16.1%
0.6% 1.2%3.3%
2.7%

40.2%
92.3%

半数以上

半数未満

使用している者はいない

無回答

非常勤の医療・介護職員の「(ほぼ)全員」がパソコンやタブレット等を業務で使用
しているのは、訪問介護の 17.0%、通所介護の 21.6%、地域密着型通所介護の 19.6%、
介護老人福祉施設の 44.0%、介護老人保健施設の 34.5%、特定施設入居生活介護の 39.2%、
認知症対応型共同生活介護の 22.9%、居宅介護支援の 27.8%であった。
図表2-4-94 パソコンやタブレット等を業務で使用している職員の割合(非常勤)
0%
訪問介護(n=641)
通所介護(n=375)

20%
8.3%
17.0%

40%

80%

29.1%

介護老人福祉施設(n=441)
介護老人保健施設(n=177)
特定施設入居者生活介護(n=181)
認知症対応型共同生活介護(n=490)
居宅介護支援(n=860)

19.6%

100%
8.7%

4.5%
26.9%

6.4%
6.3%

9.4%
地域密着型通所介護(n=331)

4.7%

43.1%

18.3%
11.5%

21.6%

60%

23.9%

32.3%

1.6%
44.0%
17.7%
24.5%
8.8%
1.1%
34.5%
15.8%
32.2%
13.6%
12.7%
4.4%
39.2%
22.7%
18.8%
4.5%
9.6%
22.9%
21.4%
34.7%
0.2% 0.5% 2.6%
27.8%
34.8%
34.2%

(ほぼ)全員

半数以上

半数未満

使用している者はいない

非常勤職員はいない

無回答

134

8.5%
3.4%
2.8%
2.2%
6.9%