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(3)文書負担軽減や手続きの効率化による介護現場の業務負担軽減に関する調査研究事業(報告書)(案) (160 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_24465.html
出典情報 社会保障審議会 介護給付費分科会(第209回 3/17)《厚生労働省》
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⑤ 実地指導
実地指導に関して、事前に提出する資料、準備資料に関する標準化を検討した方が
よいとする意見があった。その他、自治体ごとに様式等に関する実地指導の内容が異
なるため、作成方法の研修等に課題があるとする意見があった。
図表2-5-15 標準化を検討した方がよいと感じている事項として
実地指導に関する事項を挙げる意見(抜粋)(自由記入)

・実地指導が入った時の事前提出資料
・指導監査の準備資料
・自治体ごとに訪問介護計画書やサービス提供記録票に対する実地指導の内容が異
なるため、作成方法の研修などを複数の事業所の職員を集めて効果的に実施でき
ない

⑥ その他
居宅介護支援では、その他に、認定調査、福祉用具貸与、軽微な変更、手続方法等
に関する解釈・運用の違い等に関する意見があった。

図表2-5-16 標準化を検討した方がよいと感じている事項として
居宅介護支援においてその他の事項を挙げる意見(抜粋)(自由記入)

認定調査
・認定調査については全国同じ内容であるはずなのに調査用紙が県ごとに違うため、
他県から転入(有料老人ホームなど)した方の調査依頼を断っている。
・認定調査の記入方法、記録の保存期間。
・届出に関するもの、認定調査の項目ごとの解釈が違うので、せめて、同都道府県
では、標準化して合わせて欲しい。

福祉用具貸与
・福祉用具が借りられる物、借りられない物など市村町によって違いがあるので困
る。
・福祉用具の取り扱いについて認められる品目等に違いがある。
・軽度者の福祉用具貸与の届出も自治体ごとに提出物が違う。解釈も違うため確認
が必要で負担。
・軽度者レンタルを申請する時に提出する書類やその頻度。
・福祉用具の同一品目複数貸与の取り扱い。
・福祉用具のレンタルについて。自治体によって違う。歩行器と車椅子の同時レン
タル(リハビリの時歩行器を使用するという理由で歩行器もかりたい)
・福祉用具の協議書にしても他市ではOKなことが、ダメというケースがあり、迷
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