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(3)文書負担軽減や手続きの効率化による介護現場の業務負担軽減に関する調査研究事業(報告書)(案) (49 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_24465.html
出典情報 社会保障審議会 介護給付費分科会(第209回 3/17)《厚生労働省》
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4. 利用者への説明・同意等に関する電磁的方法の利用状況および、各種文書の
電磁的記録の利用状況
(1) 利用者又は家族への説明・同意
① 利用者又は家族への説明・同意が必要な書類の介護ソフトやパソコンによる作成状

訪問介護の 86.6%、通所介護の 85.9%、地域密着型通所介護の 84.6%、介護老人福祉
施設の 89.8%、介護老人保健施設の 86.4%、特定施設入居者生活介護の 86.2%、認知症
対応型共同生活介護の 82.7%、居宅介護支援の 87.0%が、利用者又は家族への説明・同
意が必要な書類(契約書や計画書等)を、介護ソフトやパソコンにより作成している。
図表2-4-1 利用者又は家族への説明・同意が必要な書類の
介護ソフトやパソコンによる作成状況
0%

20%

40%

60%

80%

100%

訪問介護(n=641)

86.6%

13.3%

0.2%

通所介護(n=375)

85.9%

14.1%

0.0%

地域密着型通所介護(n=331)

84.6%

15.1%

0.3%

介護老人福祉施設(n=441)

89.8%

10.0% 0.2%

介護老人保健施設(n=177)

86.4%

13.0%

0.6%

特定施設入居者生活介護(n=181)

86.2%

13.8%

0.0%

認知症対応型共同生活介護(n=490)

82.7%

居宅介護支援(n=860)

87.0%

はい

いいえ

43

無回答

17.1%
12.7%

0.2%
0.3%