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(3)文書負担軽減や手続きの効率化による介護現場の業務負担軽減に関する調査研究事業(報告書)(案) (207 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_24465.html
出典情報 社会保障審議会 介護給付費分科会(第209回 3/17)《厚生労働省》
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ある文書が入った段ボールを廃棄するためにも相応の費用が発生する。
・現在の利用者ごとの紙のファイルは存在しているが、この紙のファイルも電子化
したいと考えている。
(3)電子化の利点・課題
○利点
・音声入力ができて、手書きが削減されたため、外国人の職員にとっても使いやすく
なった。外国人の職員は働く場所を選ぶ時代になったと思っている。外国人にとっ
ては日本語を覚えることが障壁になるように感じており、このままでは、日本を働
く場所として選ぶ外国人が少なくなると思う。
・職員全員が介護ソフト上の情報を閲覧、入力できる。ログイン ID で入力者がわか
るようになっている。
・訪問介護、居宅介護支援では職員が事業所に出社することが減った。最も職員が喜
んでいたことは、FAX の内容を自宅で確認できるように、FAX データの紙出力をや
め、電子化し、VPN で FAX データを閲覧できるようにしたことである。今後、FAX
そのものをやめたいとは思っている。
・家族と事業所との連絡手段として、SNS を試している。全体で 10%ほどに相当す
る。一方、全員が SNS でよいとは考えておらず、相手に合わせた手段を選んでい
る。以前は、夕方に翌日の送迎時間を全員に電話していたが、1 時間かかっていた。
○課題
・タブレットを導入したことで退職した職員がいた。電子化すると一時的に現場の
負荷は上がる。職員は新しいことを覚える余裕がない。勉強会等で未来の姿を具体
的に示して、進めていく必要がある。
・介護ソフトが対応していないこととして、一部の地方自治体の独自の規則として、
認知症対応型共同生活介護とは別の介護サービスにおいて、加算に係る文書に「説
明・同意・交付」という文言の記載が必要であることが挙げられる。今のソフト
は、一部の独自の規則には対応するのが難しい。手書きで対応している。
・書類の保存年数や計画書の記載文言等、地方自治体により独自の規則が存在する
と、法人として標準化されたマニュアルが作成できないし、一斉での研修を行うこ
とができず、スケールメリットがきかない。
・音声入力ソフトや体動検知システムを導入すると、デバイスを持ち運ぶ必要があ
り、タブレットでは大きいため、スマートフォンをポケットに入れてケアを行うこ
とになる。スマートフォンを活用したいと思うが、画面が小さく、見にくいようで
ある。タブレットを手に巻くことも検討している。文字が見にくいという問題は大
きい。
・セキュリティ上、記録する度にログインが必要である。手間であり、指紋認証、顔
認証などが進むとよりよい。
・最初の契約時に説明できればよいが、利用期間が長い利用者では、書類の電子化等
を変更できない場合がある。



他の介護事業における相違点

・訪問入浴介護は、移動中に車内でタブレットを用いて記録できるようになり、業務
負担が大幅に減った。以前は、紙で記録を記載し、事業所に帰所後、実績を入力し
ていた。
・通所介護は連絡帳に毎回 30 人分を手書きしていた。現在は手入力する箇所がある
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