文書負担軽減や手続きの効率化による介護現場の業務負担軽減に関する
調査研究事業

１． 調査目的
令和３年度の介護報酬改定では、利用者への説明・同意等に係る見直しや記録の
保存等に係る見直し等を行うこととしたところであり、あわせて、令和３年度介護
報酬改定に関する審議報告では、今後の課題として、現場の実態等も踏まえながら、
介護現場の業務負担軽減の観点から、更なる文書負担の軽減や手続きの効率化等に
ついて、引き続き検討していくべきといった内容が明記されたところである。
本事業においては、令和３年度介護報酬における利用者への説明・同意等に係る
見直しや記録の保存等に係る見直し等による業務負担軽減の効果検証及び更なる文
書負担の軽減や手続きの効率化等の検討に資する基礎資料を得るための調査を行う。
２．調査客体
（郵送調査）
○訪問系サービス ：訪問介護 1,200 か所
○通所系サービス ：通所介護 1,200 か所
○居宅介護支援

：1,200 か所

○介護保険施設

：1,200 か所

（内訳）介護老人福祉施設

約 800 か所

介護老人保健施設

約 400 か所

○居住系サービス ：1,200 か所
（内訳）特定施設入居者生活介護
認知症対応型共同生活介護

約 340 か所
約 860 か所

（ヒアリング調査）
○郵送調査を補足するものとして、10 か所程度
３．主な調査項目
○利用者への説明・同意等に関する電磁的方法の利用状況と文書量の変化
○各種記録の電磁的記録の利用状況と文書量の変化
○運営規程や重要事項説明書における従業者の員数の記載の見直しを踏まえた対
応状況
○運営規程等の重要事項の掲示の見直しを踏まえた対応状況
○更なる文書負担軽減や手続きの効率化のための介護現場の実態および課題把握
等