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提案書16(3000頁~3199頁) (139 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000190899_00011.html
出典情報 中央社会保険医療協議会 診療報酬調査専門組織・医療技術評価分科会(令和5年度第1回 11/20)《厚生労働省》
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医療技術評価提案書(保険既収載技術用)
整理番号

436201

※事務処理用

提案される医療技術名
申請団体名

小児の舌圧検査
公益社団法人

37歯科・歯科口腔外科

主たる診療科(1つ)
提案される医療
技術が関係する
診療科

日本小児歯科学会

00なし
関連する診療科(2つまで)
00なし

提案される医療技術又は提案される医療技術に類似した
医療技術の提案実績の有無



過去に提案した年度
(複数回提案した場合は、直近の年
度)
「実績あり」の
場合、右欄も記
載する

令和4年度

小児の舌圧検査

提案当時の医療技術名



追加のエビデンスの有無
診療報酬区分
診療報酬番号

再評価区分(複数選択可)


12
1-A

算定要件の見直し(適応)

1-B

算定要件の見直し(施設基準)

該当する場合、リストから○を選択



1-C

算定要件の見直し(回数制限)

該当する場合、リストから○を選択

2-A

点数の見直し(増点)

該当する場合、リストから○を選択

2-B

点数の見直し(減点)

該当する場合、リストから○を選択



項目設定の見直し

該当する場合、リストから○を選択



保険収載の廃止

該当する場合、リストから○を選択



新規特定保険医療材料等に係る点数

該当する場合、リストから○を選択



その他(1~5のいずれも該当しない)

該当する場合、リストから○を選択

「6

その他」を選んだ場合、右欄に記載

提案される医療技術の概要(200字以内)
舌の運動機能を評価する目的で、舌を口蓋部に押し上げるときの圧力を舌圧計を用いて測定するもの

文字数: 46

再評価が必要な理由

舌圧検査は、加齢等による口腔機能の低下が疑われる患者に対し、口腔機能低下症の診断を目的として実施した場合に算定される。
この検査は、口腔機能の発達不全が疑われる患者に対し、口腔機能発達不全症の診断を目的として実施した場合にも応用可能であり、
その根拠として追加のエビデンスがあったので再度提案する。

【評価項目】

①再評価すべき具体的な内容
(根拠や有効性等について記載)

口唇と舌は、ともに協調しながら機能を営み、口唇と舌の間に存在する歯列が、外部の口唇圧と内部の舌圧の力のバランスの取れたところに位
置すると考えられている。現在、小児の口腔機能発達については、問診、口腔外・口腔内所見、口唇閉鎖力検査などから評価されている。小児に
おいては口唇の閉鎖不全がまず注目されているが、口唇の閉鎖力と舌の機能は関連するものであって、上述したように歯列・咬合の育成という観
点からも口唇閉鎖力の評価だけでは不十分である。舌圧検査データが小児口唇閉鎖力検査データより口腔機能発達不全症の診断に強い相関関係を
示すことのエビデンスが公表されており、舌圧検査を小児に導入することを再度提案する。口腔機能発達不全症を早期に発見し、正常な発達に導
くためにより重要な検査といえる。

②現在の診療報酬上の取扱い
・対象とする患者
・医療技術の内容
・点数や算定の留意事項

・対象とする患者
・医療技術の内容
・点数や算定の留意点

:口腔機能の低下が疑われる患者に対し、口腔機能低下症の診断を目的として実施する
:舌を口蓋部に押し上げるときの圧力を舌圧計を用いて測定する
:3月に1回に限り算定する


診療報酬区分(再掲)
診療報酬番号(再掲)

12

医療技術名

舌圧検査
舌と口唇・頬は互いに拮抗しあって、そのバランスが重要なものである。高齢者では嚥下(誤嚥)の問題から舌の機能が、小児では口唇閉鎖(口
呼吸)の問題から口唇閉鎖の機能が注目され、その検査が保険導入された。しかし本来は舌・口唇ともにその機能は同時に評価されるべきもので
ある。
1)小児の最大舌圧の目安(cut-off値)
治癒率、死亡率やQOLの改善等の長期予
3歳児(4.0kPa)4歳児(9.0kPa)5歳児(12.0kPa)6歳児(17.0kPa)7歳児(24.0kPa)8歳児(24.0kPa)9歳児(26.0kPa)
後等のアウトカム
10歳児(26.0kPa)11歳児(31.0kPa)12歳児(31.0kPa)

③再評価の根
拠・有効性

2)成人の最大舌圧の目安
成人男性20~59歳(35kPa~)

ガイドライン等での位置づけ

成人女性20~59歳(30kPa~) 男女差なし60歳(30kPa以上が望ましい)

70歳以上(20kPa以上が必要)

ガイドライン等での記載あり(右欄に詳細を記載す
小児の口腔機能発達評価マニュアル(平成30年3月 日本歯科医学会)
る。)

3138

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