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提案書16(3000頁~3199頁) (64 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000190899_00011.html
出典情報 中央社会保険医療協議会 診療報酬調査専門組織・医療技術評価分科会(令和5年度第1回 11/20)《厚生労働省》
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医療技術評価提案書(保険既収載技術用)
整理番号

427202

※事務処理用

提案される医療技術名
申請団体名

歯髄温存療法(AIPC)
特定非営利活動法人 日本歯科保存学会
リストから選択

主たる診療科(1つ)
提案される医療
技術が関係する
診療科

37

リストから選択
関連する診療科(2つまで)
リストから選択

提案される医療技術又は提案される医療技術に類似した
医療技術の提案実績の有無



過去に提案した年度
(複数回提案した場合は、直近の年
度)
「実績あり」の
場合、右欄も記
載する

リストから選択

提案当時の医療技術名

有無をリストから選択

追加のエビデンスの有無
診療報酬区分
診療報酬番号

再評価区分(複数選択可)

提案される医療技術の概要(200字以内)


1
1-A

算定要件の見直し(適応)

1-B

算定要件の見直し(施設基準)

該当する場合、リストから○を選択



1-C

算定要件の見直し(回数制限)

該当する場合、リストから○を選択

2-A

点数の見直し(増点)

該当する場合、リストから○を選択

2-B

点数の見直し(減点)

該当する場合、リストから○を選択



項目設定の見直し

該当する場合、リストから○を選択



保険収載の廃止

該当する場合、リストから○を選択



新規特定保険医療材料等に係る点数

該当する場合、リストから○を選択



その他(1~5のいずれも該当しない)

該当する場合、リストから○を選択

「6

その他」を選んだ場合、右欄に記載

歯根完成永久歯を歯髄温存療法の適応からはずす。:この15年間、歯髄保護のための覆髄剤の開発はめざましく、多くの薬剤が開発された。う蝕
処置時に歯髄疾患の重症化予防に取り組んできたが、歯根完成永久歯では術後に3~4%程度のやむを得ない不可逆的歯髄病態を呈する症例が実存
する。従って歯髄温存療法中の3ヶ月以上の時間と労力、経済的負担を術者と患者が共に費やすのは医療資源の無駄使いが多いのではないかと考
える。

文字数: 200

再評価が必要な理由

歯髄温存療法は感染象牙質を全て除去すれば露髄を招き抜髄に至る可能性のある深在性のう蝕を対象とする。水酸化カルシウム製剤等の薬効によ
り、感染部の治癒力に期待して行う処置である。この4年間の処置頻度を鑑みたときに、歯髄保護処置中の頻度はわずか0.6%程度でしかなく、抜
直減点等の影響で歯髄温存療法を積極的に実施する術者が極端に少ない。一方、直接歯髄保護処置の歯髄保護処置に占める割合は間接歯髄保護処
置に比べると3%程度ではあるが、直近の抜髄(抜直)に至るケースの割合は歯髄温存療法と比較すると、[3.74%:2.06%(22年)]「4.85%:
3.01%(21年)」であり共に有意に低くなってきている。新開発の薬剤を使用して、その効果が直接歯髄保護処置の成功に結びついてきているもの
と考える。歯髄の重症化予防の観点からも3ヶ月間経過観察するのではなく直接歯髄保護処置に進むべきか、抜髄に進むべきかを可及的速やかに
診断し、処置に移行すべきである。新たな薬剤の開発等が発表されるまで、本処置を保険収載からはずすことが妥当と考える。ただし、抜直症例
のない乳歯と発育途中の幼若永久歯(歯根未完成歯)を除くものとする。

【評価項目】

①再評価すべき具体的な内容
(根拠や有効性等について記載)

う蝕処置全体(11096772件)に対する歯髄保護処置の割合は30.3%程度。歯髄保護処置全体(3359028件)に対する歯髄温存療法の割合は
0.64%。その処置(21492件)後、抜髄に至る割合3.74%である。直接歯髄保護処置、または抜髄に早く移行できれば、この抜直となった歯(約
810本/年)はもっと早く治癒を迎えられたはずである。間接歯髄保護処置からどのくらいの割合で抜髄となってしまったのかはわからないが、
少なくとも歯髄温存療法によって抜髄となってしまった3.74%の約800本余の歯は3ヶ月以上も経過を見るために処置待ちにならずにすんだかもし
れない。この間に通院した日数、指導料、再貼薬等の処置、有償無償に拘わらず医療資源を無駄にしてしまった可能性は否定できない。従って、
直接歯髄保護処置や、抜髄に処置方針を変えることによって無駄に時間、労力、医療資源を費やすことはないと考える。ただし乳歯に対する歯髄
温存療法は成功率が高く、又幼若永久歯(歯根未完成歯)は発育途中であることから本処置の対象のままとする。

②現在の診療報酬上の取扱い
・対象とする患者
・医療技術の内容
・点数や算定の留意事項

臨床的に健康な歯髄又は可逆性歯髄炎であって、感染象牙質を全て除去すれば、露髄を招き抜髄に至る可能性のある深在性のう蝕を対象とし、感
染象牙質を残し、そこに水酸化カルシウム製剤などを貼付し、感染部の治癒を図り、3ヶ月以上の期間を有するものをいう。3ヶ月以上の期間に
2回程度の薬剤の貼付を行うことを含め当該処置に係わる一連の行為を包括的に評価し、当該処置を行った最初に日に算定する。当該処置を行っ
た日から起算して3月以内に抜髄を行った場合は本点数を減ずる。(抜直)


診療報酬区分(再掲)
診療報酬番号(再掲)

1

医療技術名

抜髄
3ヶ月以内に不可逆性歯髄炎に至る5%弱の歯髄を直接歯髄保護処置により早期の治療へとつなげるか、もしくは早期の抜髄によって根管治療への
治癒率、死亡率やQOLの改善等の長期予 移行をすみやかに実施できることになる。どちらにしろ、時間と医療資源の無駄を減ずることとなる。乳歯と幼若永久歯(歯根未完成歯)に関し
後等のアウトカム
てはそのまま本処置の対象とする。

③再評価の根
拠・有効性
ガイドライン等での位置づけ

ガイドライン等での記載あり(右欄に詳細を記載す 6歳から13歳までの患者28永久歯、AIPC実施で3ヶ月後に18歯、6ヶ月後には全ての歯二件全
る。)
象牙質の値を示した。:深在性う蝕を有する歯に対してAIPCは優れた保存処置である。

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