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提案書16（3000頁～3199頁） (14 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000190899_00011.html |
| 出典情報 | 中央社会保険医療協議会 診療報酬調査専門組織・医療技術評価分科会（令和5年度第1回 11／20）《厚生労働省》 |
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④普及性の変化
※下記のように推定した根拠
年間対象者数の
変化
年間実施回数の
変化等
見直し前の症例数（人）
約1万600人
見直し後の症例数（人）
約1万600人
見直し前の回数（回）
約12万7500回
見直し後の回数（回）
約12万7500回
⑤医療技術の成熟度
・学会等における位置づけ
・難易度（専門性等）
・施設基準
（技術の専門性
等を踏まえ、必
要と考えられる
要件を、項目毎
に記載するこ
と）
現在、ほとんどの歯科診療所が対応しており、すでに広く普及している技術であることから、普及性の変化はない。
歯科疾患管理は、長年、歯科診療報酬における診療項目としての評価がされている。
施設の要件
（標榜科、手術件数、検査や手術の体 不要
制等）
人的配置の要件
（医師、看護師等の職種や人数、専門 不要
性や経験年数等）
その他
（遵守すべきガイドライン等その他の 不要
要件）
⑥安全性
・副作用等のリスクの内容と頻度
広く普及している技術であるため問題なし。
⑦倫理性・社会的妥当性
（問題点があれば必ず記載）
広く普及している技術であるため問題なし
⑧点数等見直し
の場合
見直し前
見直し後
その根拠
加算点数なし
加算点数100点新設
歯の喪失防止へのインセンティブ付与
区分
⑨関連して減点
や削除が可能と
考えられる医療
技術（当該医療
技術を含む）
特になし
その他（右欄に記載。）
番号
技術名
特になし
特になし
具体的な内容
特になし
増（＋）
プラスマイナス
⑩予想影響額
予想影響額（円）
1億2750万円
その根拠
総合医療管理加算＋在宅療養管理料在宅総合医療管理加算の後期高齢者算定回数(令和3年、社会医療）（12406回⁺780）✕12回(月1回）✕８０％
✕100点
備考
-
⑪算定要件の見直し等によって、新たに使用される医薬
品、医療機器又は体外診断薬
特に該当なし
⑫その他
特に該当なし
⑬当該申請団体以外の関係学会、代表的研究者等
日本口腔衛生学会、日本歯周病学会、日本歯科保存学会
⑭参考文献１
⑭参考文献２
１）名称
Tooth loss in problem-oriennted, irregular and regular attenders at dental office
２）著者
Koichi Yoshino,Koji Ito, Masahiro Kuroda and Naoki Sugihara
３）雑誌名、年、月、号、ページ
Bull Tokyo Dent Coll (2016) 57 (1):11-19
４）概要
３２の歯科医院で１０年間メンテナンスを受けた１４００人の患者において、６か月のアポイントを遵守した群の一人平均喪失歯数では１．５
本、１．２本であるのに対して、主訴受診ぐでは２．２本と統計的に有意の差があった。
１）名称
臨床予防歯科における成人の歯科管理
２）著者
小林秀人、安藤雄一、矢野正敏、池田恵、小林清吾、堀井欣一、滝口徹
３）雑誌名、年、月、号、ページ
口腔衛生学会誌
４）概要
FCK装着歯の１０年間喪失歯率は２５％と高く、健全歯の喪失への相対危険度では２．５～８．３倍とあり、メンテナンスにより喪失状態を改善
したと報告された。
(P.11)
第４報
-健全歯と全部冠経験歯の喪失リスク比較ー
Journal of Dental Health 43.452-453(1993)
3013
※下記のように推定した根拠
年間対象者数の
変化
年間実施回数の
変化等
見直し前の症例数（人）
約1万600人
見直し後の症例数（人）
約1万600人
見直し前の回数（回）
約12万7500回
見直し後の回数（回）
約12万7500回
⑤医療技術の成熟度
・学会等における位置づけ
・難易度（専門性等）
・施設基準
（技術の専門性
等を踏まえ、必
要と考えられる
要件を、項目毎
に記載するこ
と）
現在、ほとんどの歯科診療所が対応しており、すでに広く普及している技術であることから、普及性の変化はない。
歯科疾患管理は、長年、歯科診療報酬における診療項目としての評価がされている。
施設の要件
（標榜科、手術件数、検査や手術の体 不要
制等）
人的配置の要件
（医師、看護師等の職種や人数、専門 不要
性や経験年数等）
その他
（遵守すべきガイドライン等その他の 不要
要件）
⑥安全性
・副作用等のリスクの内容と頻度
広く普及している技術であるため問題なし。
⑦倫理性・社会的妥当性
（問題点があれば必ず記載）
広く普及している技術であるため問題なし
⑧点数等見直し
の場合
見直し前
見直し後
その根拠
加算点数なし
加算点数100点新設
歯の喪失防止へのインセンティブ付与
区分
⑨関連して減点
や削除が可能と
考えられる医療
技術（当該医療
技術を含む）
特になし
その他（右欄に記載。）
番号
技術名
特になし
特になし
具体的な内容
特になし
増（＋）
プラスマイナス
⑩予想影響額
予想影響額（円）
1億2750万円
その根拠
総合医療管理加算＋在宅療養管理料在宅総合医療管理加算の後期高齢者算定回数(令和3年、社会医療）（12406回⁺780）✕12回(月1回）✕８０％
✕100点
備考
-
⑪算定要件の見直し等によって、新たに使用される医薬
品、医療機器又は体外診断薬
特に該当なし
⑫その他
特に該当なし
⑬当該申請団体以外の関係学会、代表的研究者等
日本口腔衛生学会、日本歯周病学会、日本歯科保存学会
⑭参考文献１
⑭参考文献２
１）名称
Tooth loss in problem-oriennted, irregular and regular attenders at dental office
２）著者
Koichi Yoshino,Koji Ito, Masahiro Kuroda and Naoki Sugihara
３）雑誌名、年、月、号、ページ
Bull Tokyo Dent Coll (2016) 57 (1):11-19
４）概要
３２の歯科医院で１０年間メンテナンスを受けた１４００人の患者において、６か月のアポイントを遵守した群の一人平均喪失歯数では１．５
本、１．２本であるのに対して、主訴受診ぐでは２．２本と統計的に有意の差があった。
１）名称
臨床予防歯科における成人の歯科管理
２）著者
小林秀人、安藤雄一、矢野正敏、池田恵、小林清吾、堀井欣一、滝口徹
３）雑誌名、年、月、号、ページ
口腔衛生学会誌
４）概要
FCK装着歯の１０年間喪失歯率は２５％と高く、健全歯の喪失への相対危険度では２．５～８．３倍とあり、メンテナンスにより喪失状態を改善
したと報告された。
(P.11)
第４報
-健全歯と全部冠経験歯の喪失リスク比較ー
Journal of Dental Health 43.452-453(1993)
3013