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提案書16（3000頁～3199頁） (43 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000190899_00011.html |
| 出典情報 | 中央社会保険医療協議会 診療報酬調査専門組織・医療技術評価分科会（令和5年度第1回 11／20）《厚生労働省》 |
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等を踏まえ、必
要と考えられる
要件を、項目毎
に記載するこ
と）
人的配置の要件
（医師、看護師等の職種や人数、専門
性や経験年数等）
その他
（遵守すべきガイドライン等その他の
要件）
⑥安全性
・副作用等のリスクの内容と頻度
⑦倫理性・社会的妥当性
（問題点があれば必ず記載）
見直し前
⑧点数等見直し
見直し後
の場合
その根拠
⑨関連して減点
や削除が可能と
考えられる医療
技術（当該医療
技術を含む）
歯科医師1名以上で、経験年数3年以上
国際放射線防護員会ICRP勧告60(1990)
既存に比較して、診断に必要な局所のみに放射線が照射されるので、被曝線量が低減される。このため被曝による有害事象のリスクが低減され
る。
被曝線量が低減され、かつ、飛沫や唾液による感染リスクが低減されるので、倫理的かつ社会的に妥当性が高い
58点（診断料20点 撮影料28点 電子画像管理加算10点）
176点（診断料20点 撮影料61点 電子画像管理加算95点）
デジタル歯科用パノラマ断層撮影に対してX線の照射時間は1/3として，その撮影料182点の1/3の61点と電子画像管理加算95点を算定した。
区分
番号
技術名
具体的な内容
防護の最適化（ALARAの原則）
特になし
区分をリストから選択
特になし
特になし
特になし
減（－）
プラスマイナス
⑩予想影響額
予想影響額（円）
301,121,285円
その根拠
令和４年度29歯科大学の普及率16%，令和２年度の日本大学付属歯科病院の撮影頻度1%及び令和３年社会医療診療行為別統計令和元年６月審査分
のデジタルパノラマの件数（176万件）から推計した。
備考
推計された異常絞扼反射の症例176,00人に対して，84%が従来の歯科パノラマ断層撮影（402点）を，16%が歯科部分パノラマ断層撮影（58点）を
実施したとした。見直し後は100%が歯科部分パノラマ断層撮影（176点）を実施したとした。
⑪算定要件の見直し等によって、新たに使用される医薬
品、医療機器又は体外診断薬
デジタル式歯科用パノラマ・断層撮影X線装置に，新たにデジタル式歯科用パノラマX線装置を追加する。
⑫その他
特になし
⑬当該申請団体以外の関係学会、代表的研究者等
⑭参考文献１
⑭参考文献２
⑭参考文献３
⑭参考文献４
⑭参考文献５
特になし
１）名称
Recommendations for Dental Diagnostic Imaging during
２）著者
Paul Nixon, Jackie Brown, John Rout and Bethan Thomas
the recovery phase of the COVID-19 pandemic
３）雑誌名、年、月、号、ページ
https://www.rcseng.ac.uk/dental-faculties/fds/coronavirus/
４）概要
COVID-19の流行下では局所または全顎のパノラマ断層撮影が第一選択である。
１）名称
Guidelines for oral and maxillofacial imaging:COVID-19 considerations
２）著者
David S. MacDonald, Dan C. Colosi, Vandana Kumar, and Mansur Ahmad
３）雑誌名、年、月、号、ページ
Oral Surg Oral Med Oral Pathol Oral Radiol 2021 January, Vol.131, No. 1, P99-110
４）概要
COVID-19の流行下では局所(口外法の咬翼法相当を含む)または全顎のパノラマ断層撮影が代替えされる。
１）名称
The practice of oral and maxillofacial radiology during COVID‑19 outbreak
２）著者
Shahram Hamedani, Nima Farshidfar
３）雑誌名、年、月、号、ページ
Oral Radiology, 2020, July, 36, P400–403
４）概要
COVID-19の流行下では局所(口外法の咬翼法相当を含む)または全顎のパノラマ断層撮影が推奨される。
１）名称
COVID-19 and beyond: implications for dental radiography
２）著者
Rachel Little, Jessica Howell and Paul Nixon
３）雑誌名、年、月、号、ページ
Rachel Little, Jessica Howell and Paul Nixon
４）概要
被曝や画質の点でも、局所(口外法の咬翼法相当を含む)のパノラマ断層撮影が推奨される。
１）名称
European guidelines on radiation protection in dental radiology. The safe use of radiographs in dental practice.
２）著者
Office of Official Publications of the European Communities
３）雑誌名、年、月、号、ページ
Issue No 136. 2004.
４）概要
パノラマの撮影領域を制限することで，被曝線量が低減できる。
※⑬については、1.の「主たる申請団体」および「上記以外の申請団体」以外に、提案される医療技術に関する研究、会合、論文発表等を実施している学会等の関連団体や研
究者等の名称を記載すること。
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要と考えられる
要件を、項目毎
に記載するこ
と）
人的配置の要件
（医師、看護師等の職種や人数、専門
性や経験年数等）
その他
（遵守すべきガイドライン等その他の
要件）
⑥安全性
・副作用等のリスクの内容と頻度
⑦倫理性・社会的妥当性
（問題点があれば必ず記載）
見直し前
⑧点数等見直し
見直し後
の場合
その根拠
⑨関連して減点
や削除が可能と
考えられる医療
技術（当該医療
技術を含む）
歯科医師1名以上で、経験年数3年以上
国際放射線防護員会ICRP勧告60(1990)
既存に比較して、診断に必要な局所のみに放射線が照射されるので、被曝線量が低減される。このため被曝による有害事象のリスクが低減され
る。
被曝線量が低減され、かつ、飛沫や唾液による感染リスクが低減されるので、倫理的かつ社会的に妥当性が高い
58点（診断料20点 撮影料28点 電子画像管理加算10点）
176点（診断料20点 撮影料61点 電子画像管理加算95点）
デジタル歯科用パノラマ断層撮影に対してX線の照射時間は1/3として，その撮影料182点の1/3の61点と電子画像管理加算95点を算定した。
区分
番号
技術名
具体的な内容
防護の最適化（ALARAの原則）
特になし
区分をリストから選択
特になし
特になし
特になし
減（－）
プラスマイナス
⑩予想影響額
予想影響額（円）
301,121,285円
その根拠
令和４年度29歯科大学の普及率16%，令和２年度の日本大学付属歯科病院の撮影頻度1%及び令和３年社会医療診療行為別統計令和元年６月審査分
のデジタルパノラマの件数（176万件）から推計した。
備考
推計された異常絞扼反射の症例176,00人に対して，84%が従来の歯科パノラマ断層撮影（402点）を，16%が歯科部分パノラマ断層撮影（58点）を
実施したとした。見直し後は100%が歯科部分パノラマ断層撮影（176点）を実施したとした。
⑪算定要件の見直し等によって、新たに使用される医薬
品、医療機器又は体外診断薬
デジタル式歯科用パノラマ・断層撮影X線装置に，新たにデジタル式歯科用パノラマX線装置を追加する。
⑫その他
特になし
⑬当該申請団体以外の関係学会、代表的研究者等
⑭参考文献１
⑭参考文献２
⑭参考文献３
⑭参考文献４
⑭参考文献５
特になし
１）名称
Recommendations for Dental Diagnostic Imaging during
２）著者
Paul Nixon, Jackie Brown, John Rout and Bethan Thomas
the recovery phase of the COVID-19 pandemic
３）雑誌名、年、月、号、ページ
https://www.rcseng.ac.uk/dental-faculties/fds/coronavirus/
４）概要
COVID-19の流行下では局所または全顎のパノラマ断層撮影が第一選択である。
１）名称
Guidelines for oral and maxillofacial imaging:COVID-19 considerations
２）著者
David S. MacDonald, Dan C. Colosi, Vandana Kumar, and Mansur Ahmad
３）雑誌名、年、月、号、ページ
Oral Surg Oral Med Oral Pathol Oral Radiol 2021 January, Vol.131, No. 1, P99-110
４）概要
COVID-19の流行下では局所(口外法の咬翼法相当を含む)または全顎のパノラマ断層撮影が代替えされる。
１）名称
The practice of oral and maxillofacial radiology during COVID‑19 outbreak
２）著者
Shahram Hamedani, Nima Farshidfar
３）雑誌名、年、月、号、ページ
Oral Radiology, 2020, July, 36, P400–403
４）概要
COVID-19の流行下では局所(口外法の咬翼法相当を含む)または全顎のパノラマ断層撮影が推奨される。
１）名称
COVID-19 and beyond: implications for dental radiography
２）著者
Rachel Little, Jessica Howell and Paul Nixon
３）雑誌名、年、月、号、ページ
Rachel Little, Jessica Howell and Paul Nixon
４）概要
被曝や画質の点でも、局所(口外法の咬翼法相当を含む)のパノラマ断層撮影が推奨される。
１）名称
European guidelines on radiation protection in dental radiology. The safe use of radiographs in dental practice.
２）著者
Office of Official Publications of the European Communities
３）雑誌名、年、月、号、ページ
Issue No 136. 2004.
４）概要
パノラマの撮影領域を制限することで，被曝線量が低減できる。
※⑬については、1.の「主たる申請団体」および「上記以外の申請団体」以外に、提案される医療技術に関する研究、会合、論文発表等を実施している学会等の関連団体や研
究者等の名称を記載すること。
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