④普及性の変化
※下記のように推定した根拠

年間対象者数の
変化

年間実施回数の
変化等

見直し前の症例数（人）

346×10 ＝3,460（人）

見直し後の症例数（人）

33312×12×0.05= 19,987（人）

見直し前の回数（回）

346×10×3=10,380

見直し後の回数（回）

33312×12×0.05×3= 59,961（回）

⑤医療技術の成熟度
・学会等における位置づけ
・難易度（専門性等）

・施設基準
（技術の専門性
等を踏まえ、必
要と考えられる
要件を、項目毎
に記載するこ
と）

令和5年2月時点での本検査に係わる施設基準を届けている歯科医療機関は346施設にとどまっている(厚生局資料より集計）。これらの機関が年間
10症例算定するとした。一方、周術期口腔機能計画策定料を算定した件数は令和3年6月の社会医療診療行為別統計では、33312件となっている。
い
年間約400,000件となり、5%の計画策定に本検査が利用されると予想し、20,000人の患者に使用されると推定した。さらに、1人の患者に3回の検
査が行われるとした。

・日本老年歯科医学会学会見解論文2016版 「高齢者における口腔機能低下口腔機能低下症の評価として記載されている。
検査の難易度、検査値の解釈等において専門性は必要としない。

施設の要件
・口腔細菌定量検査の施設基準の規定がある
（標榜科、手術件数、検査や手術の体 な機器を有していること
制等）

・

（１）当該検査を行うにつき十分な体制が整備されていること （２）当該検査を行うにつき十分

人的配置の要件
（医師、看護師等の職種や人数、専門 なし
性や経験年数等）
その他
（遵守すべきガイドライン等その他の 日本歯科医学会（令和4年3月）から「口腔バイオフィルム感染症に対する口腔細菌定量検査に関する基本的考え方」
要件）

⑥安全性
・副作用等のリスクの内容と頻度

安全性に問題はない

⑦倫理性・社会的妥当性
（問題点があれば必ず記載）

倫理性に問題なし、口腔衛生状態が悪化した状態は、上記のように様々な問題を引き起こす。生命予後の延伸、QOLの維持、改善のためにも口腔
不潔状態を客観的に評価し、対処することは社会的妥当性が十分にある。

⑧点数等見直し
の場合

見直し前
見直し後
その根拠

点数の見直しはない

区分
⑨関連して減点
や削除が可能と
考えられる医療
技術（当該医療
技術を含む）

Ｄ

番号

D001

技術名

細菌簡易培養検査

具体的な内容

周術期患者に対して、より客観的に口腔衛生状態の管理ができるようになり、口腔粘膜疾患や肺炎の予防が可能となりそれに対する検査や医療費
が削減できる。
減（－）

プラスマイナス

⑩予想影響額

予想影響額（円）

372,050,700円

その根拠

年間本検査の施行によって、59961回×1300円=77,949,300円が算定される。一方で、肺炎の医療費は1日あたり約5万円（年間4500億円）とされて
いる（道脇、2014）。本検査の実施によりPDCAサイクルに基づく科学的な口腔衛生管理が可能となり、肺炎の発症または重症化を低減することが
可能である。これにより肺炎の発症および肺炎による医療費を0.1％削減が可能であれば、4億5千万円の削減となり、総医療費は、372,050,700円
削減される。
なし

備考

⑪算定要件の見直し等によって、新たに使用される医薬
品、医療機器又は体外診断薬

特になし

⑫その他

⑬当該申請団体以外の関係学会、代表的研究者等

⑭参考文献１

日本老年歯科医学会

１）名称

Relationship between oral bacteria count and pneumonia onset in elderly nursing home residents

２）著者

Takeshi Kikutani, Fumiyo Tamura,Haruki Tashiro, Mitsuyoshi Yoshida, Kiyoshi Konishi Ryo Hamada

３）雑誌名、年、月、号、ページ

Geriatr Gerontol Int 2015; 15: 417–421

４）概要

要介護高齢者の追跡調査によると、唾液中の細菌数が１mlあたり１０の8.5乗個を超えると有意に肺炎の発症が認められた。これらの値をもっ
て、ハイリスク者の選定に利用することも可能となる。

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