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提案書16（3000頁～3199頁） (140 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000190899_00011.html |
| 出典情報 | 中央社会保険医療協議会 診療報酬調査専門組織・医療技術評価分科会（令和5年度第1回 11／20）《厚生労働省》 |
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④普及性の変化
※下記のように推定した根拠
年間対象者数の
変化
年間実施回数の
変化等
見直し前の症例数（人）
0
見直し後の症例数（人）
282,568
見直し前の回数（回）
0
見直し後の回数（回）
282,568
⑤医療技術の成熟度
・学会等における位置づけ
・難易度（専門性等）
・施設基準
（技術の専門性
等を踏まえ、必
要と考えられる
要件を、項目毎
に記載するこ
と）
口腔機能発達不全症の診断・管理に使用される検査のため、小児の口唇閉鎖力検査とほぼ同じ回数が算定されると考えてよい。令和４年度社会保
険診療報酬改定で対象が18歳未満までとなったので、その分を考慮する必要がある。15～17歳の数は、令和３年社会医療診療行為別統計６月審査
分において15～19歳が374,719名なので15～17歳は、比例計算して3/5で224,831名。0～18歳未満は0～14歳までの総数にこれを加えて2,380,301名
となる。0－14歳において小児の口唇閉鎖力検査の算定割合の平均が1.15%だったので総数の1.2％を舌圧検査の1か月分の算定予測数である。
2,380,301×0.2×12か月＝282,468が年間対象者。管理中に対象年齢を超えて算定されたものが令和３年の同統計で100あったので、同じく100を
対象年齢を越えて算定された分として加え282,568が症例数となる
・学会等における位置づけ：
口腔機能低下症における舌圧検査については日本歯科医学会･日本老年歯科医学会では研修会の開催、日本小児歯科学会では、小児患者への応
用について研究によるエビデンスが報告されている。
・難易度（専門性）；
０歳から成人に至るまでの口腔の成長発育を理解し、適切な指導・支援を行うために、口腔機能発達不全症と口腔機能低下症、両方の研修経
験、または小児歯科学会・日本老年歯科医学会・そして日本歯科医学会主催の講習会を受講し十分な知識と経験を有することが望まれる。
施設の要件
（標榜科、手術件数、検査や手術の体 特になし
制等）
人的配置の要件
（医師、看護師等の職種や人数、専門 特になし
性や経験年数等）
口腔機能低下症に関する基本的な考え方（令和４年１２月 日本歯科医学会）
その他
（遵守すべきガイドライン等その他の 口腔機能発達不全症に関する基本的な考え方(令和 2 年 3 月 日本歯科医学会)
日本歯科医学会 小児の口腔機能発達評価マニュアル第1版（平成３０年３月１日発行）
要件）
⑥安全性
・副作用等のリスクの内容と頻度
安全性には十分な配慮がなされている。
⑦倫理性・社会的妥当性
（問題点があれば必ず記載）
倫理性や社会的妥当性に問題は生じない。
⑧点数等見直し
の場合
見直し前
見直し後
その根拠
140
140
点数の変更申請はしない
区分
⑨関連して減点
や削除が可能と
考えられる医療
技術（当該医療
技術を含む）
減点、削除が推測できる医療技術はない
Ｅ
番号
技術名
具体的な内容
増（＋）
プラスマイナス
⑩予想影響額
予想影響額（円）
39,545,520
その根拠
小児口唇閉鎖力測定検査とほぼ同数算定されると考えられる。現在の舌圧検査の保険点数140点
備考
1点10円
⑪算定要件の見直し等によって、新たに使用される医薬
品、医療機器又は体外診断薬
なし
⑫その他
なし
⑬当該申請団体以外の関係学会、代表的研究者等
なし
⑭参考文献１
⑭参考文献２
１）名称
Predictors of Developmental Insufficiency of Oral Function in children
２）著者
Chihiro Ota, Akiko Ishizaki,Satoko Yamaguchi,Akemi Utsumi,Risa Ikeda,Shigenari Kimoto,Shouji Hironaka,Takahiro Funatsu
３）雑誌名、年、月、号、ページ
Pediatric Dental Journal 32(2022)、 P6-15
４）概要
3歳から6歳の小児に対し、口腔機能発達不全症の診断の有無と各要因（保護者への成長、家庭環境、生活習慣等のアンケート調査、習癖、発音、
握力、舌圧、口唇閉鎖力、咬合力など）の調査を行い、関連性について調査した結果、口腔機能発達不全症と診断された小児の舌圧の測定結果が
優位に低いこと、また口唇閉鎖力よりも舌圧のほうが、口腔機能発達不全症と強い相関を示すことが明らかとなった。
１）名称
口腔機能低下症に関する基本的な考え方（令和4年12月）
２）著者
日本歯科医学会
３）雑誌名、年、月、号、ページ
日本歯科医学会ホームページ（https://www.jads.jp/basic/pdf/document-221207.pdf）、P3
４）概要
低舌圧の検査は，舌圧測定により評価する。舌圧測定器（JMS 舌圧測定器 TPM-01 または TPM-02，ジェイ・エム・エス）につなげた舌圧プロー
ブを，舌と口蓋との間で随意的に最大の力で数秒間押し潰してもらい，最大舌圧を計測する。舌圧が，30kPa 未満を低舌圧とする。
3139
※下記のように推定した根拠
年間対象者数の
変化
年間実施回数の
変化等
見直し前の症例数（人）
0
見直し後の症例数（人）
282,568
見直し前の回数（回）
0
見直し後の回数（回）
282,568
⑤医療技術の成熟度
・学会等における位置づけ
・難易度（専門性等）
・施設基準
（技術の専門性
等を踏まえ、必
要と考えられる
要件を、項目毎
に記載するこ
と）
口腔機能発達不全症の診断・管理に使用される検査のため、小児の口唇閉鎖力検査とほぼ同じ回数が算定されると考えてよい。令和４年度社会保
険診療報酬改定で対象が18歳未満までとなったので、その分を考慮する必要がある。15～17歳の数は、令和３年社会医療診療行為別統計６月審査
分において15～19歳が374,719名なので15～17歳は、比例計算して3/5で224,831名。0～18歳未満は0～14歳までの総数にこれを加えて2,380,301名
となる。0－14歳において小児の口唇閉鎖力検査の算定割合の平均が1.15%だったので総数の1.2％を舌圧検査の1か月分の算定予測数である。
2,380,301×0.2×12か月＝282,468が年間対象者。管理中に対象年齢を超えて算定されたものが令和３年の同統計で100あったので、同じく100を
対象年齢を越えて算定された分として加え282,568が症例数となる
・学会等における位置づけ：
口腔機能低下症における舌圧検査については日本歯科医学会･日本老年歯科医学会では研修会の開催、日本小児歯科学会では、小児患者への応
用について研究によるエビデンスが報告されている。
・難易度（専門性）；
０歳から成人に至るまでの口腔の成長発育を理解し、適切な指導・支援を行うために、口腔機能発達不全症と口腔機能低下症、両方の研修経
験、または小児歯科学会・日本老年歯科医学会・そして日本歯科医学会主催の講習会を受講し十分な知識と経験を有することが望まれる。
施設の要件
（標榜科、手術件数、検査や手術の体 特になし
制等）
人的配置の要件
（医師、看護師等の職種や人数、専門 特になし
性や経験年数等）
口腔機能低下症に関する基本的な考え方（令和４年１２月 日本歯科医学会）
その他
（遵守すべきガイドライン等その他の 口腔機能発達不全症に関する基本的な考え方(令和 2 年 3 月 日本歯科医学会)
日本歯科医学会 小児の口腔機能発達評価マニュアル第1版（平成３０年３月１日発行）
要件）
⑥安全性
・副作用等のリスクの内容と頻度
安全性には十分な配慮がなされている。
⑦倫理性・社会的妥当性
（問題点があれば必ず記載）
倫理性や社会的妥当性に問題は生じない。
⑧点数等見直し
の場合
見直し前
見直し後
その根拠
140
140
点数の変更申請はしない
区分
⑨関連して減点
や削除が可能と
考えられる医療
技術（当該医療
技術を含む）
減点、削除が推測できる医療技術はない
Ｅ
番号
技術名
具体的な内容
増（＋）
プラスマイナス
⑩予想影響額
予想影響額（円）
39,545,520
その根拠
小児口唇閉鎖力測定検査とほぼ同数算定されると考えられる。現在の舌圧検査の保険点数140点
備考
1点10円
⑪算定要件の見直し等によって、新たに使用される医薬
品、医療機器又は体外診断薬
なし
⑫その他
なし
⑬当該申請団体以外の関係学会、代表的研究者等
なし
⑭参考文献１
⑭参考文献２
１）名称
Predictors of Developmental Insufficiency of Oral Function in children
２）著者
Chihiro Ota, Akiko Ishizaki,Satoko Yamaguchi,Akemi Utsumi,Risa Ikeda,Shigenari Kimoto,Shouji Hironaka,Takahiro Funatsu
３）雑誌名、年、月、号、ページ
Pediatric Dental Journal 32(2022)、 P6-15
４）概要
3歳から6歳の小児に対し、口腔機能発達不全症の診断の有無と各要因（保護者への成長、家庭環境、生活習慣等のアンケート調査、習癖、発音、
握力、舌圧、口唇閉鎖力、咬合力など）の調査を行い、関連性について調査した結果、口腔機能発達不全症と診断された小児の舌圧の測定結果が
優位に低いこと、また口唇閉鎖力よりも舌圧のほうが、口腔機能発達不全症と強い相関を示すことが明らかとなった。
１）名称
口腔機能低下症に関する基本的な考え方（令和4年12月）
２）著者
日本歯科医学会
３）雑誌名、年、月、号、ページ
日本歯科医学会ホームページ（https://www.jads.jp/basic/pdf/document-221207.pdf）、P3
４）概要
低舌圧の検査は，舌圧測定により評価する。舌圧測定器（JMS 舌圧測定器 TPM-01 または TPM-02，ジェイ・エム・エス）につなげた舌圧プロー
ブを，舌と口蓋との間で随意的に最大の力で数秒間押し潰してもらい，最大舌圧を計測する。舌圧が，30kPa 未満を低舌圧とする。
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