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提案書16(3000頁~3199頁) (38 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000190899_00011.html
出典情報 中央社会保険医療協議会 診療報酬調査専門組織・医療技術評価分科会(令和5年度第1回 11/20)《厚生労働省》
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医療技術評価提案書(保険未収載技術用)
整理番号

※事務処理用

提案される医療技術名
申請団体名

426103
歯科用X線ビームアライメント装置加算
特定非営利活動法人 日本歯科放射線学会
37歯科・歯科口腔外科

主たる診療科(1つ)
提案される医療
技術が関係する
診療科

00なし
関連する診療科(2つまで)
00なし

提案される医療技術又は提案される医療技術に類似した医
療技術の提案実績の有無



過去に提案した年度
(複数回提案した場合は、直近の年度)
「実績あり」の
場合、右欄も記
提案当時の医療技術名
載する
追加のエビデンスの有無

提案される医療技術の概要
(200字以内)

歯科診療で汎用される口内法X線撮影の最も基本的な術式では、X線撮影室内で患者が椅子に座り、口腔内に位置付けたX線検
出器(受像器)を患者の手指で保持し、口腔外からX線照射する。
口腔内の検出器を、手指にかわり撮影補助具(歯科用X線ビームアライメント装置)で保持することにより、感染リスクの低
減、手指への被曝の低減、および撮影精度の向上を図る。

文字数: 170
対象疾患名

保険収載が必要な理由
(300字以内)

口内法X線撮影が必要な症例
歯科X線撮影においては、通常、患者自身が指を用いて口腔内で検出器を保持するが、この方法では撮影後、唾液に汚染され
た指が周囲に触れることから、感染源となる恐れがある。また、指で押さえると不安定であり、失敗し易い。その場合は再撮
影となり、患者の被ばく量も増す。加えて、検出器の位置が一定でないため、経時的な比較が困難である。これらの問題を解
消すべく、歯科用X線ビームアライメント装置が開発・販売されている。しかし、器具の購入費用や滅菌費用等の課題がある
ため、普及率は低い状況である。そのため、歯科用X線ビームアライメント装置を使用した場合に加算を行い、普及率を上げ
る必要がある

文字数: 286
【評価項目】
①提案される医療技術の対象
・疾患、病態、症状、年齢等

齲蝕、歯周炎など歯科X線撮影が必要な歯科疾患全般
歯科X線撮影時に、歯科用X線ビームアライメント装置にエックス線検出器を装着し、口腔内の目的部位に挿入する。患者はで
保持を行う。歯科用X線ビームアライメント装置を上下の歯で咬合することにより、保持を行う。日本の場合、患者1000人当
たり650枚程度の歯科X線撮影を行っている。歯科用X線ビームアライメント装置販売実績から推定される普及率から、使用施
設は1%と推定した。

②提案される医療技術の内容
・方法、実施頻度、期間等
(具体的に記載する)
③対象疾患に対
して現在行われ
ている医療技術
(当該医療技術
が検査等であっ
て、複数ある場
合は全て列挙す
ること)

区分

区分をリストから選択

特になし

番号
医療技術名
既存の治療法・検査法等の内容

④有効性・効率性
・新規性、効果等について③との比較
・長期予後等のアウトカム

【有効性】
口腔内に術者および患者の手指が唾液と接触せず、感染防止および患者・介助者の手指への被曝軽減に有効である。また、歯科
用X線ビームアライメント装置を使用した場合には適切なX線入射方向による撮影が可能となる。
【効率性】
撮影補助器具の消毒や保管及び準備に若干の手間が掛かるが、撮影に要する時間は手指で保持する方法と変わらない。

研究結果
2a

⑤ ④の根拠と
なる研究結果等
ガイドライン等での位置づけ
⑥普及性

年間対象患者数(人)
国内年間実施回数(回)

※患者数及び実施回数の推定根拠等

ガイドライン等での記載あり(右欄に詳細を記載する。) 参考文献2を参照
80万人
111万回
歯科X線撮影における実態調査、集団実効線量の推定、1999(岩井一男、他.歯科放射線.2005;45:132-142)によると年間
の口内法撮影枚数は8230.1万枚であり、1検査当たりの撮影枚数は1.35枚である。この数字から、歯科用X線ビームアライメン
ト装置の普及率1%とし、算出を行った。

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