資料 Ⅱ-1-1 2025年度予算編成における課題 (1 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia20241129/index.html |
出典情報 | 令和7年度予算の編成等に関する建議(11/29)《財務省》 |
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資料Ⅱ-1-1
【⽯破総理所信表明演説(2024年10月4日)(抄)】
○ 少子化とその結果生じる人口減少は、国の根幹に関わる課題、いわば「静かな有事」。
○ こども未来戦略を着実に実施するとともに、社会の意識改⾰を含め、働き⽅改⾰を強⼒に推進。
○ 社会保障制度は、様々な境遇にある国⺠の⽅々に安⼼を提供するセーフティネット。
○ 次の時代に負担を先送りしない。それが今を生きる我々の責任。
○ 今の時代にあった社会保障制度へと転換し、多様な人生の在り⽅、多様な人生の選択肢を実現できる柔軟な制度設計を⾏う。
こども未来戦略に基づく加速化プランの着実な実施
○ 若い世代の所得向上に向けた取組、全てのこども・子育て世帯を対象とする⽀援の拡充、共働き・共育ての推進の一体的な強化
○ 施策の強化だけでなく、社会全体でこども・子育て世帯を応援する気運を高めるための社会の構造・意識改⾰を⾞の両輪として推進
(具体策)
・ 令和7年度には、育休制度の拡充の施⾏・児童⼿当の拡充の満年度化等により、3.6兆円のうち3/4程度が実現予定
全世代型社会保障制度の構築
○ 全ての世代で能⼒に応じて負担し合い、必要な社会保障サービスが必要な⽅に適切に提供される制度を構築
○ 現役世代の保険料負担上昇の抑制
(具体策)
・昨年末に閣議決定した「改⾰⼯程」等に基づく、医療・介護保険制度の持続性を確保するための改⾰
改⾰の視点︓保険給付の効率的な提供、保険給付範囲の在り⽅の⾒直し、高齢化・人口減少下での負担の公平化
年⾦制度改⾰
○ 働き⽅に中⽴的な制度の構築
○ 高齢期の経済基盤の安定や所得保障・再分配機能の強化
(具体策)
・ 被用者保険の適用拡大、マクロ経済スライドの調整期間の一致、在職⽼齢年⾦制度 等