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資料 Ⅱ－１－１ 2025年度予算編成における課題 (116 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia20241129/index.html |
| 出典情報 | 令和７年度予算の編成等に関する建議（11／29）《財務省》 |
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生活扶助基準④（⼀般低所得者世帯の消費実態と特例加算額の⽐較）資料Ⅱ－１－116
○ 令和５・６年度の特例加算１⼈当たり月額1,000円は、基準検証のモデル世帯（夫婦子１人世帯）についてみると、令和元
年当時の消費水準（検証結果）の２.１％に相当する⾦額の上乗せ。
※
入院患者・介護施設入所者に対しても、一律に足下の物価上昇等も踏まえた特例加算が行われているが、入院患者・介護施設入所者
には食費・光熱費等が現物給付されており、物価の影響を直接受ける日常生活費の額に対して多い加算となっている点にも留意が必要。
○ 一般低所得者世帯（モデル世帯に近い２人以上勤労第１・⼗分位）の令和元年から令和５年までの消費水準の伸びは
＋１.６％程度と特例加算（２.１％）の範囲内。加えて、低所得者世帯向けの給付⾦が講じられている状況。
◆ １⼈月額1,000円加算の令和元年消費水準に対する割合
◆ ⼀般低所得者世帯の消費実態の伸び（月額換算）
【夫婦子１人世帯（モデル世帯）】
① 加算額︓月額1,000円×３人＝月額3,000円
② 検証結果（令和元年度時点）︓月額140,514円
①/②=月額3,000円/月額140,514円 ≒ 2.14％
⇒ 特例加算1,000円は、現在、令和元年の⼀般低所得者世帯の消
費実態（基準部会の検証結果）に 2.14％を加算した水準を支給
⼊院患者
（夫婦子１人世帯
2級地ー１）
第一類・第二類等
（食費、光熱費等）
2.3万円×2.1%
=493円より
現物給付
毎月507円
＋2.1%加算 (⾷事・光熱費等）
多く⽀給
⼊院患者
日用品費
現物給付
(⾷事・光熱費等）
R元年→R５年の⼀般低所得者
世帯の消費の伸び（＋1.6％）は
特例加算（＋2.1 ％ ）の範囲内
0.8万円
（＋6.0％)
消費の伸び
0.2万円
（＋1.6％）
令和６年の
総合経済対策
による給付
【⾒込み】
＋α
低所得者世帯
0.8万円
向け給付
（＋5.9％)
特例加算
0.3万円
（＋2.1％）
第１・２類の給付
（食費・光熱費等）
14.1万円
＝令和元年消費水準
2.0万円×2.1%
=422円より
毎月578円
多く⽀給
＋4.3%加算
介護施設
＋1,000円
＋5.1%加算
＋1,000円
2.3万円
2.0万円
⼊所者
基本生活費
＋⼊所者加算
生活保護受給者に対する給付
（生活扶助第１・２類・特例加算＋低所得者向け給付）
14 万円
＋3,000円
14.1万円
16 万円
介護施設⼊所者
入院患者・介護施設入所者の
日常生活費に対して2.1％より多く支給
特例加算
（生活扶助相当）
15 万円
◆ 入院患者・介護施設入所者への1,000円加算の支給イメージ
居住者
⼀般低所得者世帯の消費水準
（注）現物給付以外の給付に対する特例加算1,000円の割合を、⼊院患者日用品費の上限額（月額２万
3,110円）、⼜は、介護施設⼊所者基本生活費及び加算の上限額（ともに月額9,880円）の合計額で
特例加算額1,000円を除すことで計算。各上限額は、1級地－1の場合の令和6年4月基準額。
13
令和元年
消費水準
令和５年
消費水準
令和５年度
給付水準
（基準改定後）
令和６年度
給付水準
（注）消費の伸びは、家計調査の２人以上勤労世帯の生活扶助相当⽀出の第１・⼗分位のR元年からR５年の伸び。低所得者世帯向け
給付は、夫婦子１人世帯に対する給付を前提。 「電⼒・ガス・食料品等価格高騰重点⽀援地⽅交付⾦」及び「低所得の子育て世帯に
対する子育て世帯生活⽀援特別給付⾦」については、令和５年３月28日の予備費の閣議決定に基づく給付であること等を踏まえ、令和
５年度に全額を按分。「物価高騰対応重点⽀援地⽅創生臨時交付⾦」、「物価高騰対応重点⽀援地⽅創生臨時交付⾦（こども加
算）」の令和５年度・６年度への按分については、⽀給実績に応じて、⽀給後12ヶ月間で月額換算し機械的に計算。
【改⾰の⽅向性】（案）
○ 特例加算は、⼀般低所得者世帯の消費の伸びを上回る水準であり、⼀般低所得者世帯との消費実態との均衡を図るべき。
○ 令和５・６年度の特例加算１⼈当たり月額1,000円は、基準検証のモデル世帯（夫婦子１人世帯）についてみると、令和元
年当時の消費水準（検証結果）の２.１％に相当する⾦額の上乗せ。
※
入院患者・介護施設入所者に対しても、一律に足下の物価上昇等も踏まえた特例加算が行われているが、入院患者・介護施設入所者
には食費・光熱費等が現物給付されており、物価の影響を直接受ける日常生活費の額に対して多い加算となっている点にも留意が必要。
○ 一般低所得者世帯（モデル世帯に近い２人以上勤労第１・⼗分位）の令和元年から令和５年までの消費水準の伸びは
＋１.６％程度と特例加算（２.１％）の範囲内。加えて、低所得者世帯向けの給付⾦が講じられている状況。
◆ １⼈月額1,000円加算の令和元年消費水準に対する割合
◆ ⼀般低所得者世帯の消費実態の伸び（月額換算）
【夫婦子１人世帯（モデル世帯）】
① 加算額︓月額1,000円×３人＝月額3,000円
② 検証結果（令和元年度時点）︓月額140,514円
①/②=月額3,000円/月額140,514円 ≒ 2.14％
⇒ 特例加算1,000円は、現在、令和元年の⼀般低所得者世帯の消
費実態（基準部会の検証結果）に 2.14％を加算した水準を支給
⼊院患者
（夫婦子１人世帯
2級地ー１）
第一類・第二類等
（食費、光熱費等）
2.3万円×2.1%
=493円より
現物給付
毎月507円
＋2.1%加算 (⾷事・光熱費等）
多く⽀給
⼊院患者
日用品費
現物給付
(⾷事・光熱費等）
R元年→R５年の⼀般低所得者
世帯の消費の伸び（＋1.6％）は
特例加算（＋2.1 ％ ）の範囲内
0.8万円
（＋6.0％)
消費の伸び
0.2万円
（＋1.6％）
令和６年の
総合経済対策
による給付
【⾒込み】
＋α
低所得者世帯
0.8万円
向け給付
（＋5.9％)
特例加算
0.3万円
（＋2.1％）
第１・２類の給付
（食費・光熱費等）
14.1万円
＝令和元年消費水準
2.0万円×2.1%
=422円より
毎月578円
多く⽀給
＋4.3%加算
介護施設
＋1,000円
＋5.1%加算
＋1,000円
2.3万円
2.0万円
⼊所者
基本生活費
＋⼊所者加算
生活保護受給者に対する給付
（生活扶助第１・２類・特例加算＋低所得者向け給付）
14 万円
＋3,000円
14.1万円
16 万円
介護施設⼊所者
入院患者・介護施設入所者の
日常生活費に対して2.1％より多く支給
特例加算
（生活扶助相当）
15 万円
◆ 入院患者・介護施設入所者への1,000円加算の支給イメージ
居住者
⼀般低所得者世帯の消費水準
（注）現物給付以外の給付に対する特例加算1,000円の割合を、⼊院患者日用品費の上限額（月額２万
3,110円）、⼜は、介護施設⼊所者基本生活費及び加算の上限額（ともに月額9,880円）の合計額で
特例加算額1,000円を除すことで計算。各上限額は、1級地－1の場合の令和6年4月基準額。
13
令和元年
消費水準
令和５年
消費水準
令和５年度
給付水準
（基準改定後）
令和６年度
給付水準
（注）消費の伸びは、家計調査の２人以上勤労世帯の生活扶助相当⽀出の第１・⼗分位のR元年からR５年の伸び。低所得者世帯向け
給付は、夫婦子１人世帯に対する給付を前提。 「電⼒・ガス・食料品等価格高騰重点⽀援地⽅交付⾦」及び「低所得の子育て世帯に
対する子育て世帯生活⽀援特別給付⾦」については、令和５年３月28日の予備費の閣議決定に基づく給付であること等を踏まえ、令和
５年度に全額を按分。「物価高騰対応重点⽀援地⽅創生臨時交付⾦」、「物価高騰対応重点⽀援地⽅創生臨時交付⾦（こども加
算）」の令和５年度・６年度への按分については、⽀給実績に応じて、⽀給後12ヶ月間で月額換算し機械的に計算。
【改⾰の⽅向性】（案）
○ 特例加算は、⼀般低所得者世帯の消費の伸びを上回る水準であり、⼀般低所得者世帯との消費実態との均衡を図るべき。