資料Ⅱ－１－52

規制的⼿法による医師の偏在対策

○ 地域間、診療科間、病院・診療所間の医師偏在を解決するためには、外来診療所の配置の適正化が不可⽋であるが、医師による⾃由開業
制を前提とするこれまでの取組では⼗分な成果が出ているとは言えない。
○ 日本と同様に公的医療保険制度をとるドイツやフランスでは、診療科別、地域別の定員を設ける仕組みを採用しており、こうした諸外国の例を
参考に取組を進める必要。
◆ドイツの医師偏在対策
◆フランスの専門医養成課程
○ 開業には医師免許に加え、卒後研修を修了し、保険医としての許可が必要
○ 許可は、保険医の種類毎・地域毎の供給水準を定める需要計画で調整
※ 連邦共同委員会（連邦保険医協会、ドイツ病院協
需要計画策定指針
会、疾病⾦庫中央連合会で組織）が制定。
○ 「一般的な需要に適合した供給水準」として、医師１人当たりの住⺠数（一
般⽐率）を規定
○ 一般⽐率は、14種類の保険医（麻酔科医、眼科医、外科医、内科医な
ど）について、人口密度などに応じた10種類の地域タイプ（人口稠密地域の
中核都市、農村地域の人口が密な郡など）毎に規定
需要計画（Bedarfsplan）

※ 州の保険医協会が疾病⾦庫州連合会等の合
意を得て策定。

○ 州内の市や郡に対応した計画区域を設定し、需要計画策定指針の地域タイプに分類
して、各計画区域における保険医の種類毎の一般⽐率を設定
○ 2012年以降は州レベルの裁量の余地が拡大。策定指針とは異なる計画区域の範囲
（専門医はより広い範囲を計画区域とするなど）や一般⽐率（高齢化が進んだ地域
では医師の⽐率を高くするなど）の設定も可能

（保険医の種類ごとに）
・ 供給水準が⼀般⽐率の110％超︓過剰供給 → 許可制限
・ 供給水準が一般⽐率の家庭医は75％未満、専門医は50％未満︓過少供給

○ 専門医として医療⾏為を⾏うためには、専門医養成課程の修了と国による
認定が必要（他の診療科の診療はできない）
○ 専門医養成課程は、地域毎・診療科毎に定員が設定。全国選抜試験
（ECN）の成績順に、進める専門医養成課程が選択可能
医学部（６年課程）を修了
全国選抜試験（ECN）
○ 受験時に、研修を希望する大学病院、診療科等を登録
○ 各学生は、インターネット上で、希望する大学病院・診療科における⾃分の
順位を確認可能
○ 研修ポスト数は各地域の医療の状況に応じて設定
成績順に専門医養成課程を選択

専門医養成課程での研修（３〜５年）
論文審査

（出所）健康保険組合連合会「健保連海外医療保障」、「先進諸国におけるかかりつけ制度の⽐較及び我が国におけるかかりつけ医制度のあり⽅に関する研究」（2015（平成27）年度厚生労働省科学研
究費補助⾦（政策科学総合研究事業）報告書）、「医療制度改⾰ ドイツ・フランス・イギリスの⽐較分析と日本への⽰唆」（2015年）を基に作成。

【改⾰の⽅向性】（案）
○ 新たな規制的⼿法の導⼊に当たっては、需給のバランスを⾒て一定の場合には保険医の許可制限を実施している外国の例もある
ことを参考に、外来医師多数区域での保険医の新規参⼊に一定の制限を設けることはもとより、更に、既存の保険医療機関も含
めて需給調整を⾏う仕組みを創設するなど、真に実効性のある医師偏在対策となるよう、これまでにない踏み込んだ対応を⾏うべき。