資料 Ⅱ-1-1 2025年度予算編成における課題 (46 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia20241129/index.html |
出典情報 | 令和7年度予算の編成等に関する建議(11/29)《財務省》 |
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○ 後発医薬品については、これまでの政策的な後押しもあり、有効性・安全性が先発品と同等であり、患者の⾃己負担の軽減となることが広く普
及され、足元の利用率は80%を超えている。また、2024年10月から導⼊された⻑期収載品の一部選定療養化も、後発医薬品の使用促
進につながるものと考えられる。引き続き、地域間での利用率の格差是正や、⾦額ベースでの新目標の達成を目途として、後発医薬品の利用
促進を図っていくことが必要であるが、同時に、今後は、業界を挙げて、質の確保を含む後発医薬品の安定供給の確保に努めていくことが肝要。
○ バイオ後続品(バイオシミラー)については、主に⼊院での注射剤として使用され、高額療養費制度の対象となる場合が多いため、患者側に
使用のインセンティブが働きづらい⾯がある一⽅、別途、臨床試験が⾏われるため、その他の後発医薬品と⽐べて、病院・医師側に有効性・安
全性の懸念が生じづらく、また、単価が大きい分、保険者としての使用促進のメリットが大きい。2024年9月には、使用促進に向けたロードマッ
プが策定され、新たにバイオシミラーの使用促進に係る数値目標も設定されている。
◆ 安定供給を基本とした後発医薬品の使用促進のためのロードマップ(抄)
R6.9.30
◆薬価調査における数量シェア及び⾦額シェアの推移
90%
(後発医薬品・バイオ後続品の使用促進に係る数値目標)
数量シェア
85%
⾦額シェア
80%
主目標
75%
76.7%
70%
79.0%
79.0%
72.6%
65%
60%
78.3%
80.2%
65.8%
55%
56.7%
50%
45%
51.0%
50.5%
52.2%
45.8%
40%
35%
50.5%
40.0%
30%
2017年
2018年
2019年
2020年
2021年
2022年
2023年
本調査
消費税改定
本調査
中間年改定
本調査
中間年改定
本調査
︓医薬品の安定的な供給を基本としつつ、後発医薬品の数量シェアを2029
年度末までに全ての都道府県で80%以上(旧ロードマップから継続)
副次目標①︓2029年度末までに、バイオシミラーが80%以上を占める成分数が全
体の成分数の60%以上
副次目標②︓後発医薬品の⾦額シェアを2029年度末までに65%以上
(バイオ後続品使用促進に向けた主な取組施策)
○ バイオ医薬品は薬価が高額であるものが多いため、バイオ後続品の使用を促進す
ることは、医療保険制度の持続可能性を高める解決策の⼀つである。
• ⼊院医療においてバイオ後続品の有効性や安全性について⼗分な説明を⾏い、
バイオ後続品の一定の使用基準を満たす医療機関の評価を⾏う、バイオ後続品
使用体制加算を新設【令和6年度開始】
• バイオ後続品等代替の医薬品が存在し、保険診療で選択可能な医薬品等につ
いて、 国⺠皆保険を堅持しつつ、患者の希望に応じて利用できるよう、検討を
⾏う【引き続き検討】
※ 後発医薬品がある医薬品全体を分⺟とする。
【改⾰の⽅向性】(案)
○ 後発医薬品については、安定供給確保の観点も踏まえつつ、その使用促進を継続的に進めるとともに、バイオシミラーについては、
「バイオ先発品の一部選定療養化」も含めて、その推進に資する幅広い取組を強⼒に推進していくべき。