今後の改革の方向性（総括）

資料Ⅱ－１－78

○ 介護保険制度については、これまでも給付の適正化等の改革を実施してきたが、一人当たり介護給付費が急増する85歳以上
人口が増加を続けることや、現役世代（⽀え⼿）の減少を⾒据え、以下の３つの視点から制度の持続性確保のための⾒直し
を進めることで、中⻑期的に増大する介護需要に応えられる体制を構築していく必要。
保険給付の効率的な提供

保険給付範囲の在り方の⾒直し

高齢化・⼈⼝減少下での
負担の公平化

 これまでに取り組んできた主な事項
○ サービス付き高齢者向け住宅等における利用
者の囲い込み・画⼀的なケアプラン是正
・ 訪問介護・居宅介護⽀援の同一建物減算の
導⼊

○ 要支援者の訪問・通所介護の地域支援事
業への移⾏
・ 2018年３月末に移⾏完了

○ 頻回のサービス利用についてのケアプラン
チェック

○ 特別養護老⼈ホームの重点化

○ 利用者負担の引上げ

・ 2015年４月より、⼊所者を原則として要介護
度３以上の高齢者に限定

・ 所得額に応じて、２割負担、３割負担を導⼊

○ 福祉用具・住宅改修に係る給付の適正化
・ 2018年10月より、福祉用具等の価格の上限
を設定
・ 2024年度より、一部の福祉用具に係る貸与と
販売の選択制を導⼊
等

○ 補⾜給付の要件⾒直し
・ 2015年８月に預貯⾦等を勘案する資産要件
を追加

○ 介護納付⾦（２号保険料）の総報酬割
導入
・ 2017年８月分より、段階的に移⾏し、2020
年度に全⾯移⾏

・ 2018年10月より導⼊

○ １号保険料負担の⾒直し

○ インセンティブ交付⾦の活用

・ 2024年度より、所得再分配機能を強化

・ アウトカム指標への配点重点化、評価結果の
「⾒える化」等の⾒直し
等

 今後の改革の主な方向性
○ 生産性の向上（ICT機器を活用した人員配置
の効率化、経営の協働化・大規模化）

○ 高齢者向け住まい等の報酬体系の⾒直し
○ ⼈材紹介会社の規制強化
○ 軽度者に対する生活援助サービス等の地
域支援事業への更なる移⾏
・ 生活援助サービスに関するケアプラン検証の⾒
直し

○ ケアマネジメントの利用者負担の導入

○ 利用者負担の更なる⾒直し

○ 福祉用具の貸与と販売の選択制導入等の
効果検証

・ ２割負担の範囲の⾒直し

○ 多床室の室料負担の更なる⾒直し
○ 保険外サービスの活用

・ ⾦融資産、⾦融所得の勘案

等