医療扶助の適正化①（これまでの取組・課題）

資料Ⅱ－１－118

○ 生活保護受給者は国⺠健康保険の被保険者から除外され、ほとんどの生活保護受給者の医療費は、その全額を医療扶助で負
担。医療扶助費は、生活保護費（令和４年度実績）3.5兆円のうち、その約半分となる1.7兆円（国費はこの3/4）を占める。
○ 頻回受診等の対策については、これまでも福祉事務所から受給者側への指導を中⼼に取組を進めてきたが、頻回受診等の改善割
合は横ばい推移し、依然地域差も大きいなど、既存の取組には⼀定の限界があり更なる適正化の取組を進める必要。
◆生活保護費（事業費ベース）実績額の推移
40,000
35,000

36,314 36,746

36,977 36,720 36,611

36,062 35,882

1.1% 1.0% 1.0%
1.1% 1.1%
0.9% 0.8%

これまで
の取組

○ ケースワーカー等による指導等
・レセプト等を活用し、頻回受診・多剤・重複投薬者を特定・指導
・頻回受診指導での未改善者を対象に、有効期限が１箇月より短い医療
券を発⾏し、指導機会を創出
○ 後発医薬品の使用原則化
・平成30年10月から、医学的知⾒に基づき問題がない場合は、後発医薬
品の使用を原則化
○ オンライン資格確認の導入等のデジタル化やデータ活用
・令和６年３月からオンライン資格確認を導⼊し、その実績ログを頻回受診
傾向者の早期把握に活用
・都道府県が医療扶助の状況等に関するデータを分析し、市町村の取組を
⽀援する仕組を創設（令和７年４月施⾏）
○ 健康管理事業の推進
・被保護者健康管理⽀援事業を令和３年１月から必須事業化等

現状・課題

• 頻回受診等の改善割合は横ばいで推移、依然地域差も大きいなど、これ
までの取組には⼀定の限界があり、更に取組を進める必要。
• 更に取組を進めるに当たっては、福祉事務所の事務負担への配慮や
（受診側だけではなく）医療機関への働きかけ強化等が必要。

更なる
取組
の方向性
（案）

○ デジタル化・客観的データ活用等による取組の効率化・有効化
○ 都道府県等による医療機関への働きかけ・ガバナンス強化 等

（億円）
37,164

35,258 35,208 35,059

37,236

0.8% 0.8% 0.8%

その他の
扶助
290

47.0%46.9%48.1%48.0%48.6%
49.4%50.2%49.7%49.9%49.7%

医療扶助
17,415

30,000
25,000
20,000
15,000

介護扶助
37,236
980

2.2% 2.2% 2.2% 2.3% 2.4%
2.5% 2.6% 2.6% 2.7% 2.8%
16.0% 16.1% 16.2% 16.3% 16.3%
16.5% 16.6% 16.9%
17.0% 17.2%

住宅扶助
6,016

10,000
5,000

33.8% 33.7% 32.4% 32.4% 31.6%

生活扶助
10,357

30.6% 29.9% 29.9% 29.6% 29.5%

0
25

（平成）

26

27

28

29

30

1

（令和）

2

3

4

5

6

（出所）生活保護費負担⾦事業実績報告
※１ 施設事務費を除く
※２ 令和４年度までは実績額、令和５年度は補正後予算、令和６年度は当初予算
※３ 国と地⽅における負担割合については、国3/4、地⽅1/4

【改⾰の⽅向性】（案）
○ 福祉事務所の事務負担に配慮し、より効率的・効果的な対策となるよう、デジタル化・客観的データ活用を更に進めるとともに、受
給者への働きかけだけではなく、地域医療体制に責任を有する都道府県等による医療機関への働きかけ・ガバナンス強化等が必要。