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資料 Ⅱ－１－１ 2025年度予算編成における課題 (117 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia20241129/index.html |
| 出典情報 | 令和７年度予算の編成等に関する建議（11／29）《財務省》 |
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生活扶助基準⑤（従前額保障による⼀般低所得者世帯との乖離幅）資料Ⅱ－１－117
○ 生活扶助の臨時的・特例的加算により、1人当たり1,000円の加算を⾏ってもなお令和４年度までの基準額から減額となる世帯
について、令和４年度までの従前の基準額を保障しており、⼀般低所得者世帯の消費実態との間で大きな不均衡が生じている。
○ 例えば、従前額保障と特例加算により、４人世帯（65・45・35 ・13歳、1級地-1）では5.1％、高齢単身世帯（75歳、1級地-1）で
は6.2％、それぞれ基準額が基準部会の検証結果（一般低所得者世帯の消費実態）を上回っている。
◆ ４⼈世帯（65、45、35、13歳）、１級地－１の場合
◆ 高齢単身世帯（75歳）、１級地－１の場合
※第１・２類費、特例加算（一人当たり1,000円加算）あり、
経過的加算（従前額保障）あり
※第１・２類費、特例加算（一人当たり1,000円加算）あり、
経過的加算（従前額保障）あり
一般低所得者世帯の消費水準に①特例加算4,000円をしてもなお
前回基準から下がる分を②従前額保障として4,940円加算
一般低所得者世帯の消費水準に①特例加算1,000円をしてもなお
前回基準から下がる分を②従前額保障として3,220円加算
⇒ ⼀般低所得者世帯の消費実態より8,940円（5.１%）高い支給水準
⇒ ⼀般低所得者世帯の消費実態より4,220円（6.2%）高い支給水準
前回⾒直し前
前回⾒直し後
前回⾒直し前
前回⾒直し後
〜令和５年９月
182,740円
令和５年10月〜
182,970円
〜令和５年９月
71,900円
令和５年10月〜
71,900円
②経過的加算
（従前額保障）
4,940円
①特例加算
4,000円
基準部会での検証結果
（令和元年の
⼀般低所得者世帯の
消費水準と均衡）
174,030円
②
①
②経過的加算
（従前額保障）
3,220円
①特例加算
1,000円
②
①
基準部会での検証結果
（令和元年の
⼀般低所得者世帯の
消費水準と均衡）
67,680円
※従前額保障の額は、年齢・世帯人数・地域区分別に額を設定し、世帯員毎に算定するため、世帯員の構成によっては、世帯で合算した基準額が、⾒直し前後で一致しないことがある。
※このほか、生活扶助費として、児童加算、冬季加算を給付するとともに、教育扶助、住宅扶助などを給付。
【改⾰の⽅向性】（案）
○ ⼀般低所得者世帯との均衡の観点では、合理的な算定根拠のない従前額保障は解消を図るべきではないか。
○ 生活扶助の臨時的・特例的加算により、1人当たり1,000円の加算を⾏ってもなお令和４年度までの基準額から減額となる世帯
について、令和４年度までの従前の基準額を保障しており、⼀般低所得者世帯の消費実態との間で大きな不均衡が生じている。
○ 例えば、従前額保障と特例加算により、４人世帯（65・45・35 ・13歳、1級地-1）では5.1％、高齢単身世帯（75歳、1級地-1）で
は6.2％、それぞれ基準額が基準部会の検証結果（一般低所得者世帯の消費実態）を上回っている。
◆ ４⼈世帯（65、45、35、13歳）、１級地－１の場合
◆ 高齢単身世帯（75歳）、１級地－１の場合
※第１・２類費、特例加算（一人当たり1,000円加算）あり、
経過的加算（従前額保障）あり
※第１・２類費、特例加算（一人当たり1,000円加算）あり、
経過的加算（従前額保障）あり
一般低所得者世帯の消費水準に①特例加算4,000円をしてもなお
前回基準から下がる分を②従前額保障として4,940円加算
一般低所得者世帯の消費水準に①特例加算1,000円をしてもなお
前回基準から下がる分を②従前額保障として3,220円加算
⇒ ⼀般低所得者世帯の消費実態より8,940円（5.１%）高い支給水準
⇒ ⼀般低所得者世帯の消費実態より4,220円（6.2%）高い支給水準
前回⾒直し前
前回⾒直し後
前回⾒直し前
前回⾒直し後
〜令和５年９月
182,740円
令和５年10月〜
182,970円
〜令和５年９月
71,900円
令和５年10月〜
71,900円
②経過的加算
（従前額保障）
4,940円
①特例加算
4,000円
基準部会での検証結果
（令和元年の
⼀般低所得者世帯の
消費水準と均衡）
174,030円
②
①
②経過的加算
（従前額保障）
3,220円
①特例加算
1,000円
②
①
基準部会での検証結果
（令和元年の
⼀般低所得者世帯の
消費水準と均衡）
67,680円
※従前額保障の額は、年齢・世帯人数・地域区分別に額を設定し、世帯員毎に算定するため、世帯員の構成によっては、世帯で合算した基準額が、⾒直し前後で一致しないことがある。
※このほか、生活扶助費として、児童加算、冬季加算を給付するとともに、教育扶助、住宅扶助などを給付。
【改⾰の⽅向性】（案）
○ ⼀般低所得者世帯との均衡の観点では、合理的な算定根拠のない従前額保障は解消を図るべきではないか。