よむ、つかう、まなぶ。
資料 Ⅱ－１－１ 2025年度予算編成における課題 (72 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia20241129/index.html |
| 出典情報 | 令和７年度予算の編成等に関する建議（11／29）《財務省》 |
ページ画像
ダウンロードした画像を利用する際は「出典情報」を明記してください。
低解像度画像をダウンロード
プレーンテキスト
資料テキストはコンピュータによる自動処理で生成されており、完全に資料と一致しない場合があります。
テキストをコピーしてご利用いただく際は資料と付け合わせてご確認ください。
資料Ⅱ－１－72
⾦融資産等の取扱い
○ 高齢者は、現役と⽐べて平均的に所得水準は低い一⽅、貯蓄現在高は高い。また、低所得であっても相当の⾦融資産を保有する高齢者も
存在。しかし、（介護保険での補足給付を除き）高齢者の負担能⼒の判断に際し、預貯⾦等の⾦融資産は勘案されていない。
（参考）全世代型社会保障構築を目指す改革の道筋（改革工程）（2023年12月22日閣議決定）
・ 預貯金口座へのマイナンバー付番の状況等を踏まえつつ、資産運用立国に向けた取組や国民の安定的な金融資産形成の促進などにも配慮しながら、医療・介護保
険における負担への金融資産等の保有状況の反映の在り方について検討を行う。介護保険の補足給付の仕組みがあるところ、医療保険では、保険給付と補足給付の
仕組みの差異や、加入者数が多く保険者等の事務負担をどう考えるかといった指摘があることも踏まえ、検討を行う。
＜高齢者世帯・若者世帯における⾦融資産残高別の世帯割合＞
＜世帯主の年齢階級別資産残高＞
（万円）
5,000
4,500
100%
77.8%
81.0%
80%
67.9%
持ち家率（右軸）
4,000
57.9%
3,500
82.5%
35.9%
4,386
純資産総額 4,035
4,090
3,000
6.4%
2,500
40%
40%
20%
1,000
870
0
257
195
〜29歳
1,896
1,401
-40%
1,734
1,619
-60%
911
-80%
521
30〜39歳 40〜49歳 50〜59歳 60〜69歳 70〜79歳
80歳〜
（出所）総務省「2019年全国家計構造調査」、総務省「2018年住宅・⼟地統計調査」
（注１）⾦融資産残高には負債は含まない。
（注２）純資産総額は、⾦融資産残高から負債を除き、住宅・宅地に係る資産を加えたもの。
（注３）いずれも総世帯に係る⾦額。
8.3%
〜900
5.6%
2.2%
〜1200
〜1500
28.5%
7.7%
2.3%
〜2000
3.0%
2000〜 （万円）
＜高齢者世帯・若者世帯の年収階級別貯蓄現在高、世帯割合＞
低収⼊高齢者世帯であっても、高収⼊の
若者世帯と同程度の貯蓄現在高を保有
25%
6,000
若者(世帯主40歳未満の世帯)
世帯割合（年収階級別、右軸）
20.5%
⾼齢者(世帯主65歳以上の世帯)世 若者(世帯主40歳未満の世帯)
貯蓄現在⾼
帯割合（年収階級別、右軸）
⾼齢者(世帯主65歳以
17.4%
15.9% 上の世帯)貯蓄現在⾼
6,066
20%
5,000
20.8% 21.2%
4,000
15%
3,738
13.5%
3,406
11.6%
9.0%
10%
7.6%
2,647
2,075
6.8%
7.6%
1,804 1,861 1,976 2,293
5%
1,513
3.8%
5.0%
1,209
2.1%
3.3%
732
877 1.5%
778
595
382
323
136
194
1.1% 0%
95
0.9%
3,000
-100%
⾼齢者(世帯主65
歳以上の世帯)
3.9%
-20%
1,904
500
15.2%
14.6%
〜450
2,907
1,500
65歳以上の高齢者世帯の３割程度が
2000万円以上の⾦融資産を保有
34.7%
0%
0%
2,000
若者(世帯主40歳
未満の世帯)
74.0%
60%
60%
20%
⾦融資産残⾼
80%
2,000
1,000
0
（万円）
17.9%
12.6%
〜200 〜300 〜400 〜500 〜600 〜800 〜1000 〜1250 〜1500 1500〜（万円）
【改⾰の⽅向性】（案）
○ まずは、現⾏制度の下での取組として、医療保険における⼊院時生活療養費等の負担能⼒の判定に際して、介護保険の補足給付との違いや保
険者の事務負担等も踏まえつつ、⾦融資産を勘案する⽅策について早急に検討すべき。さらに、医療保険・介護保険における負担の在り⽅全般に
ついて、マイナンバーを活用して、⾦融資産の保有状況も勘案して、負担能⼒を判定するための具体的な制度設計について検討を進めていくべき。
⾦融資産等の取扱い
○ 高齢者は、現役と⽐べて平均的に所得水準は低い一⽅、貯蓄現在高は高い。また、低所得であっても相当の⾦融資産を保有する高齢者も
存在。しかし、（介護保険での補足給付を除き）高齢者の負担能⼒の判断に際し、預貯⾦等の⾦融資産は勘案されていない。
（参考）全世代型社会保障構築を目指す改革の道筋（改革工程）（2023年12月22日閣議決定）
・ 預貯金口座へのマイナンバー付番の状況等を踏まえつつ、資産運用立国に向けた取組や国民の安定的な金融資産形成の促進などにも配慮しながら、医療・介護保
険における負担への金融資産等の保有状況の反映の在り方について検討を行う。介護保険の補足給付の仕組みがあるところ、医療保険では、保険給付と補足給付の
仕組みの差異や、加入者数が多く保険者等の事務負担をどう考えるかといった指摘があることも踏まえ、検討を行う。
＜高齢者世帯・若者世帯における⾦融資産残高別の世帯割合＞
＜世帯主の年齢階級別資産残高＞
（万円）
5,000
4,500
100%
77.8%
81.0%
80%
67.9%
持ち家率（右軸）
4,000
57.9%
3,500
82.5%
35.9%
4,386
純資産総額 4,035
4,090
3,000
6.4%
2,500
40%
40%
20%
1,000
870
0
257
195
〜29歳
1,896
1,401
-40%
1,734
1,619
-60%
911
-80%
521
30〜39歳 40〜49歳 50〜59歳 60〜69歳 70〜79歳
80歳〜
（出所）総務省「2019年全国家計構造調査」、総務省「2018年住宅・⼟地統計調査」
（注１）⾦融資産残高には負債は含まない。
（注２）純資産総額は、⾦融資産残高から負債を除き、住宅・宅地に係る資産を加えたもの。
（注３）いずれも総世帯に係る⾦額。
8.3%
〜900
5.6%
2.2%
〜1200
〜1500
28.5%
7.7%
2.3%
〜2000
3.0%
2000〜 （万円）
＜高齢者世帯・若者世帯の年収階級別貯蓄現在高、世帯割合＞
低収⼊高齢者世帯であっても、高収⼊の
若者世帯と同程度の貯蓄現在高を保有
25%
6,000
若者(世帯主40歳未満の世帯)
世帯割合（年収階級別、右軸）
20.5%
⾼齢者(世帯主65歳以上の世帯)世 若者(世帯主40歳未満の世帯)
貯蓄現在⾼
帯割合（年収階級別、右軸）
⾼齢者(世帯主65歳以
17.4%
15.9% 上の世帯)貯蓄現在⾼
6,066
20%
5,000
20.8% 21.2%
4,000
15%
3,738
13.5%
3,406
11.6%
9.0%
10%
7.6%
2,647
2,075
6.8%
7.6%
1,804 1,861 1,976 2,293
5%
1,513
3.8%
5.0%
1,209
2.1%
3.3%
732
877 1.5%
778
595
382
323
136
194
1.1% 0%
95
0.9%
3,000
-100%
⾼齢者(世帯主65
歳以上の世帯)
3.9%
-20%
1,904
500
15.2%
14.6%
〜450
2,907
1,500
65歳以上の高齢者世帯の３割程度が
2000万円以上の⾦融資産を保有
34.7%
0%
0%
2,000
若者(世帯主40歳
未満の世帯)
74.0%
60%
60%
20%
⾦融資産残⾼
80%
2,000
1,000
0
（万円）
17.9%
12.6%
〜200 〜300 〜400 〜500 〜600 〜800 〜1000 〜1250 〜1500 1500〜（万円）
【改⾰の⽅向性】（案）
○ まずは、現⾏制度の下での取組として、医療保険における⼊院時生活療養費等の負担能⼒の判定に際して、介護保険の補足給付との違いや保
険者の事務負担等も踏まえつつ、⾦融資産を勘案する⽅策について早急に検討すべき。さらに、医療保険・介護保険における負担の在り⽅全般に
ついて、マイナンバーを活用して、⾦融資産の保有状況も勘案して、負担能⼒を判定するための具体的な制度設計について検討を進めていくべき。