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資料 Ⅱ－１－１ 2025年度予算編成における課題 (102 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia20241129/index.html |
| 出典情報 | 令和７年度予算の編成等に関する建議（11／29）《財務省》 |
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資料Ⅱ－１－102
障害福祉サービス等の現状①（予算・利用者数の推移）
○ 障害福祉サービス等の予算額は直近10年間で倍増（うち、障害児向けサービスは約４倍に増加）しており、利用者数や事業所
数も約２倍弱に増加。
○ 障害福祉サービス等予算額の過去10年間平均の伸び率は、社会保障関係費全体に⽐して約３倍であり、著しく高い伸び。
◆障害福祉サービス等の利用者数・事業所数の推移
◆障害福祉サービス等予算額の推移（当初予算）
（億円）
20,183
20,000
（+5.9%）
19,055
18,000
約２倍
17,960
16,789
16,000
15,842
14,542
14,000
13,317
（+8.9%）
（+7.0%）
（+6.0%）
4,483
4,690
4,256
3,835
（+9.4%） 2,810
12,169
12,000
11,096
（+9.7%）
10,385 （+6.8%）
10,000
1,055
2,320
98.1
事業所数
8.8
8.1
19.2
22.6
10,391
10,997
11,732
12,422
12,954
13,704
14,572
15,493
⾃⽴⽀援給付（障害者向けサービス）【義務的経費】
H30
R元
24.4
28.4
R2
R3
R4
30.9
33.6
40
35.0
36.4
37.7
38.8
40.0
41.0
43.1
44.3
45.4
20.6
21.0
21.4
21.5
21.8
21.8
22.4
22.8
23.1
H27.3
H28.3
H29.3
H30.3
H31.3
R2.3
R4.3
R5.3
R6.3
R5
R6
事業所数
︓万箇所
16
14
12
10
8
6
知的障害者
難病等対象者
4
2
0
精神障害者
全事業所数（右軸）
（出所）国保連データを基に作成。
（注）利用者数・事業所数ともに各年3月時点。複数のサービスを実施している事業所については、それぞれの
サービスで事業所数を計上している。
10%
障害児措置費・給付費（障害児向けサービス）【義務的経費】
H29
22.9
18.0
7.7%
8%
H28
21.2
16.3
約3倍
6%
H27
35.7
30.4
◆社会保障関係費の伸び率との⽐較（H27年度〜R6年度）
4,000
2,000
34.5
26.5
身体障害者
障害児
6,000
0
91.3
60
1,395
9,701
利用者数
19.6
0
8,000
9,330
100
20
約４倍
1,778
120
80
（+9.2%） 3,420
159.0
149.5
13.8
123.4 139.6 13.1
112.2 119.6
10.9 12.3
105.4
56.4
10.5
51.0
45.2
10.0
9.4
160
140
（+6.1%）
利用者数・事業所数
ともに約2倍弱
利用者数
︓万人
4%
2%
2.4%
年平均
伸び額
1,000億円
程度
0%
社会保障関係費
障害福祉サービス等予算額
障害福祉サービス等の現状①（予算・利用者数の推移）
○ 障害福祉サービス等の予算額は直近10年間で倍増（うち、障害児向けサービスは約４倍に増加）しており、利用者数や事業所
数も約２倍弱に増加。
○ 障害福祉サービス等予算額の過去10年間平均の伸び率は、社会保障関係費全体に⽐して約３倍であり、著しく高い伸び。
◆障害福祉サービス等の利用者数・事業所数の推移
◆障害福祉サービス等予算額の推移（当初予算）
（億円）
20,183
20,000
（+5.9%）
19,055
18,000
約２倍
17,960
16,789
16,000
15,842
14,542
14,000
13,317
（+8.9%）
（+7.0%）
（+6.0%）
4,483
4,690
4,256
3,835
（+9.4%） 2,810
12,169
12,000
11,096
（+9.7%）
10,385 （+6.8%）
10,000
1,055
2,320
98.1
事業所数
8.8
8.1
19.2
22.6
10,391
10,997
11,732
12,422
12,954
13,704
14,572
15,493
⾃⽴⽀援給付（障害者向けサービス）【義務的経費】
H30
R元
24.4
28.4
R2
R3
R4
30.9
33.6
40
35.0
36.4
37.7
38.8
40.0
41.0
43.1
44.3
45.4
20.6
21.0
21.4
21.5
21.8
21.8
22.4
22.8
23.1
H27.3
H28.3
H29.3
H30.3
H31.3
R2.3
R4.3
R5.3
R6.3
R5
R6
事業所数
︓万箇所
16
14
12
10
8
6
知的障害者
難病等対象者
4
2
0
精神障害者
全事業所数（右軸）
（出所）国保連データを基に作成。
（注）利用者数・事業所数ともに各年3月時点。複数のサービスを実施している事業所については、それぞれの
サービスで事業所数を計上している。
10%
障害児措置費・給付費（障害児向けサービス）【義務的経費】
H29
22.9
18.0
7.7%
8%
H28
21.2
16.3
約3倍
6%
H27
35.7
30.4
◆社会保障関係費の伸び率との⽐較（H27年度〜R6年度）
4,000
2,000
34.5
26.5
身体障害者
障害児
6,000
0
91.3
60
1,395
9,701
利用者数
19.6
0
8,000
9,330
100
20
約４倍
1,778
120
80
（+9.2%） 3,420
159.0
149.5
13.8
123.4 139.6 13.1
112.2 119.6
10.9 12.3
105.4
56.4
10.5
51.0
45.2
10.0
9.4
160
140
（+6.1%）
利用者数・事業所数
ともに約2倍弱
利用者数
︓万人
4%
2%
2.4%
年平均
伸び額
1,000億円
程度
0%
社会保障関係費
障害福祉サービス等予算額