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資料 Ⅱ－１－１ 2025年度予算編成における課題 (57 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia20241129/index.html |
| 出典情報 | 令和７年度予算の編成等に関する建議（11／29）《財務省》 |
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医療提供体制②〜新たな地域医療構想の策定に向けて（総括） 資料Ⅱ－１－57
○ 外来機能については、慢性疾患を有する高齢者等を地域で⽀えるために必要となるかかりつけ医機能を強化する観点から、診療所・
病院間、地域間の医師の偏在対策の強化のほか、分散している医療資源の集約化、診療実績に関する情報提供の強化が必要。
○ ⼊院機能については、地域医療構想の実現に向けて、診療報酬の適正化に加え、都道府県に実効的な⼿段・権限を付与しつつ取
組の結果に応じた強⼒なインセンティブを設ける必要。
（参考）経済財政運営と改革の基本方針2024（骨太方針2024）（令和６年６月21日閣議決定）
2040年頃を見据えて、医療・介護の複合ニーズを抱える85歳以上人口の増大や現役世代の減少等に対応できるよう、地域医療構想の対象範囲について、かかりつけ医機能や
在宅医療、医療・介護連携、人材確保等を含めた地域の医療提供体制全体に拡大するとともに、病床機能の分化・連携に加えて、医療機関機能の明確化、都道府県の責務・権
限や市町村の役割、財政支援の在り方等について、法制上の措置を含めて検討を行い、2024年末までに結論を得る。
日本における病床の状況
これまでに取り組んできた主な事項
◆ 外来機能の国際⽐較（OECD）
国 名
外来薬剤費
対GDP⽐
（※１）
１人当たり 人口百万人当たり 人口百万人当たり
外来受診回数
MRI台数
CTスキャナー台数
（※１）
日 本
1.7％
11.7
57.4（※２）
115.7（※２）
ドイツ
1.5％
9.4
34.9
36.3
フランス
1.3％
5.5
17.9
20.2
イギリス
0.7％
ー
7.2（※３）
9.5（※３）
アメリカ
1.6％
3.6
38.0（※１）
42.6（※１）
（出所）OECD Data Explore ”Health”より作成（2022年データ。（※1）は2021年、
（※2）は2020年、（※3）は2014年のデータ）
◆ ⼈⼝1,000⼈当たりの病床数の国際⽐較（OECD）(2022年)
日本
ドイツ
フランス
イギリス
アメリカ
１２.６
７.7
５.5
２.5
２.８
◆ 都道府県ごとの⼈⼝1,000⼈当たり病床数(2022年)
高知県 (最大)
神奈川県 (最⼩)
２３.３
８.０
２.９倍
⇒１⼈当たり医療費の地域差と正の相関
○ かかりつけ医機能報告制度の創設（R7年４月施⾏）
○ 地域医療構想の推進
・ 各構想区域において2025年に向けた医療機関ごとの具体的対応⽅
針を順次合意
・ 病床機能の分化・連携に活用するための地域医療介護総合確保基
⾦の創設・活用
・ 推進区域、モデル推進区域の設定によるアウトリーチの伴走⽀援
○ 急性期病床の適正化
・ 累次の診療報酬改定で、旧「７対１⼊院基本料」の適正化を実施
今後の主な改革の方向性
○ 新たな地域医療構想の策定に向けた検討
・ 地域の希少な医療資源を可能な限り効率的に活用し、持続可能な
地域医療提供体制を構築
○ 入院機能
・ 患者像の変化やコロナ後の受診⾏動の変化に対応した病院機能の再
編統合、分化・連携
・ 都道府県の責務明確化や権限強化等に関し必要な法制上の措置
○ 外来機能
・ 日常的によくある幅広い疾患に対して、地域全体で効率的に対応でき
るよう、分散している医療資源を集約化
・ 患者の選択に資するよう、診療実績に関する情報提供の強化
○ 外来機能については、慢性疾患を有する高齢者等を地域で⽀えるために必要となるかかりつけ医機能を強化する観点から、診療所・
病院間、地域間の医師の偏在対策の強化のほか、分散している医療資源の集約化、診療実績に関する情報提供の強化が必要。
○ ⼊院機能については、地域医療構想の実現に向けて、診療報酬の適正化に加え、都道府県に実効的な⼿段・権限を付与しつつ取
組の結果に応じた強⼒なインセンティブを設ける必要。
（参考）経済財政運営と改革の基本方針2024（骨太方針2024）（令和６年６月21日閣議決定）
2040年頃を見据えて、医療・介護の複合ニーズを抱える85歳以上人口の増大や現役世代の減少等に対応できるよう、地域医療構想の対象範囲について、かかりつけ医機能や
在宅医療、医療・介護連携、人材確保等を含めた地域の医療提供体制全体に拡大するとともに、病床機能の分化・連携に加えて、医療機関機能の明確化、都道府県の責務・権
限や市町村の役割、財政支援の在り方等について、法制上の措置を含めて検討を行い、2024年末までに結論を得る。
日本における病床の状況
これまでに取り組んできた主な事項
◆ 外来機能の国際⽐較（OECD）
国 名
外来薬剤費
対GDP⽐
（※１）
１人当たり 人口百万人当たり 人口百万人当たり
外来受診回数
MRI台数
CTスキャナー台数
（※１）
日 本
1.7％
11.7
57.4（※２）
115.7（※２）
ドイツ
1.5％
9.4
34.9
36.3
フランス
1.3％
5.5
17.9
20.2
イギリス
0.7％
ー
7.2（※３）
9.5（※３）
アメリカ
1.6％
3.6
38.0（※１）
42.6（※１）
（出所）OECD Data Explore ”Health”より作成（2022年データ。（※1）は2021年、
（※2）は2020年、（※3）は2014年のデータ）
◆ ⼈⼝1,000⼈当たりの病床数の国際⽐較（OECD）(2022年)
日本
ドイツ
フランス
イギリス
アメリカ
１２.６
７.7
５.5
２.5
２.８
◆ 都道府県ごとの⼈⼝1,000⼈当たり病床数(2022年)
高知県 (最大)
神奈川県 (最⼩)
２３.３
８.０
２.９倍
⇒１⼈当たり医療費の地域差と正の相関
○ かかりつけ医機能報告制度の創設（R7年４月施⾏）
○ 地域医療構想の推進
・ 各構想区域において2025年に向けた医療機関ごとの具体的対応⽅
針を順次合意
・ 病床機能の分化・連携に活用するための地域医療介護総合確保基
⾦の創設・活用
・ 推進区域、モデル推進区域の設定によるアウトリーチの伴走⽀援
○ 急性期病床の適正化
・ 累次の診療報酬改定で、旧「７対１⼊院基本料」の適正化を実施
今後の主な改革の方向性
○ 新たな地域医療構想の策定に向けた検討
・ 地域の希少な医療資源を可能な限り効率的に活用し、持続可能な
地域医療提供体制を構築
○ 入院機能
・ 患者像の変化やコロナ後の受診⾏動の変化に対応した病院機能の再
編統合、分化・連携
・ 都道府県の責務明確化や権限強化等に関し必要な法制上の措置
○ 外来機能
・ 日常的によくある幅広い疾患に対して、地域全体で効率的に対応でき
るよう、分散している医療資源を集約化
・ 患者の選択に資するよう、診療実績に関する情報提供の強化