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資料 Ⅱ-1-1 2025年度予算編成における課題 (5 ページ)

公開元URL https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia20241129/index.html
出典情報 令和7年度予算の編成等に関する建議(11/29)《財務省》
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資料Ⅱ-1-5

現役世代が負担する社会保険料負担

○ 社会保障に係る負担を現役世代の社会保険料負担で⾒ると、現役世代の保険料率は報酬の3割を超える水準であり、今後も
継続的に上昇する⾒込み。
○ 医療介護の保険料率上昇を抑制する取組みを強化しないと、足元の構造的賃上げ等の動きを阻害するほか、中期的にも保険制
度が持続できないおそれ。
16.3%(推計値)

協会けんぽの場合
14.2%

35%
11.3%

30%

0.60%

医療

(保険料率)

介護

25%

22.7%

8.50%

28.3%

15.0%

29.9%

32.6%(推計値)

合計保険料率

2.50%
1.60%

保険料率は今後も
上昇⾒込み

1.55%

10.00%

(うち被保険者負担分)

10.00%

11.80%

雇用者
給付費
総報酬 <
の伸び
の伸び

20%
15%
10%
年⾦

5%

16.77%

18.30%

18.30%

2012

2024

2040

2017年9月以降
18.30%で固定し、
給付水準を調整

13.58%

0%
2000

(年度)

(出所)日本年⾦機構ホームページ「厚生年⾦保険料額表」、全国健康保険協会ホームページ「健康保険料率等の推移」
(注)2040年度の保険料率については、内閣官房・内閣府・財務省・厚生労働省「2040年を⾒据えた社会保障の将来⾒通し」(平成30年5月21日)における経済ベースライン・現状投
影・医療単価の伸び率が低い(=保険料総額が少ない)数値を用いている。