国⺠健康保険における保険料水準統⼀の加速化

資料Ⅱ－１－67

○ 平成30年度から都道府県単位化された国⺠健康保険制度においては、都道府県内のどの市町村に居住していても、同じ所得水
準・同じ世帯構成であれば、同じ保険料額となるよう、保険料水準の統一に向けた取組が進められており、令和６年６月に策定され
た「保険料水準統一加速化プラン（第２版）」（厚生労働省）では、令和12年度までに全ての都道府県で保険料水準（納付
⾦ベース）の統一を目指すべきことが明記された。
◆ 「保険料水準統⼀加速化プラン」（Ｒ６.６）
〔スケジュール〕
今期国保運営⽅針策定期間
（R6年度〜R11年度）

次期国保運営⽅針策定期間
（R12年度〜R17年度）

R6年度〜

〜R18年度

R12年度

・都道府県、市町村
間の共通認識醸成
・目標年度の設定

【統⼀の定義】
（納付⾦ベースの統一）
各市町村の納付⾦に各市町村の医療費水準を反映させない

※R15年度を目指す

納付⾦ベースの統一
二次医療圏ごとの統一

・α（医療費指数反映係数）の引下げ※
・激変緩和措置や医療費適正化の更なる取組

完全統一

・市町村個別の歳出/歳⼊項
目の取扱いの整理
・標準的な収納率による調整
・保険料算定基準の統一
・激変緩和措置

・運営⽅針の中間⾒直し年の前年（R8年）の意思決定を目指し、取組を加速化
・特別調整交付⾦や保険者努⼒⽀援制度でインセンティブ強化（R6年度〜）

（完全統一）
同じ所得水準、同じ世帯構成であれば同じ保険料とする
【統⼀の目標年度】
納付⾦ベースの統一
令和12年度保険料算定までの達成を目標とする。今期国
保運営⽅針の中間⾒直し年度の前年（令和８年）に向け
た取組の加速化を進める。
完全統一
全国において、次期国保運営⽅針期間（令和12〜17年
度）の中間年度（令和15年度）までの移⾏を目指しつつ、
遅くとも令和17年度（令和18年度保険料算定）までの移
⾏を目標とする。

※ αは、各市町村の年齢調整後の医療費水準のばらつきをどの程度各市町村が県に⽀払う納付⾦の配分に反映させるかを調整する係数。
α ＝０であれば、各市町村は、年齢調整後の医療費水準の高低に左右されず、保険料を徴収の上、納付⾦を⽀払うこととなる。

◆ 各都道府県国保運営方針における取組予定
完全統一をR6年度に達成予定
２府県

完全統一の目標年度を定めている
19道県

※（ ）内は年度

大阪府、奈良県

(9)滋賀県、(11)福島県、大分県、(12)北海道、⻘森県、埼
⽟県、福井県、山梨県、兵庫県、和歌山県、高知県、佐賀県、
熊本県、(12〜17)広島県、(15)群馬県、(18)神奈川県、
香川県、(未設定※納付⾦ベースは達成)三重県、⻑崎県

納付⾦ベースの統一等の目標年度を
定めている 16都県（設定年度は記載省略）

納付⾦ベースの統一等の目標年度
を定めていない 10府県

岩⼿県、宮城県、秋田県、山形県、
栃⽊県、千葉県、東京都、富山県、
⻑野県、岐⾩県、静岡県、愛知県、
山口県、徳島県、愛媛県、⿅児島県

茨城県、新潟県、⽯川県、京都府、
鳥取県(⽅針策定予定)、島根県、
岡山県、福岡県、宮崎県、沖縄県

【改⾰の⽅向性】（案）
○ 国⺠健康保険における保険料水準については、各都道府県内での被保険者間の受益と負担の公平性を確保する観点から、遅くとも令
和12年度までに全ての都道府県で「納付⾦ベースでの保険料水準の統一」が実現するよう、必要な取組を早急に進めるべき。