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資料 Ⅱ－１－１ 2025年度予算編成における課題 (129 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia20241129/index.html |
| 出典情報 | 令和７年度予算の編成等に関する建議（11／29）《財務省》 |
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資料Ⅱ－１－129
雇用保険財政②（失業等給付の保険料率）
○ 失業等給付に係る雇用保険料率は、原則0.8％（労使折半）だが、財政状況に照らして一定の要件を満たす場合には、雇用
保険料率の変更が可能。現在、失業等給付の保険料率は原則の0.8%だが、令和７年度においては、弾⼒条項を用いた保険
料率（最大0.4%）の引下げが可能となる⾒込み。
○ 他方、失業等給付の積⽴⾦はいまだコロナ禍からの回復段階にあり、また、コロナ対応で⼀般会計から累計2.5兆円の任意繰
入を⾏って間もない雇用保険財政の状況を踏まえれば、今後の失業等給付への対応⼒を高め、新たな⼀般会計からの任意繰
入に安易に繋がらないようにする必要。
◆雇用保険料率等
令和5年度
失業等給付等
8/1,000
育児休業給付
4/1,000
⼆事業
3.5/1,000
計
15.5/1,000
（兆円） 失業等給付に係る積⽴⾦及び保険料率の推移
保険料率 0.8％
• 積⽴⾦等が一定水準を上回ると弾⼒条項
により▲0.4％まで引下げが可能
• 積⽴⾦等が一定水準を下回ると弾⼒条項
により＋0.4％まで引上げが可能
7.00
6.436.31
6.26
5.75
6.00
国庫負担割合 1/4 or 1/40
• 雇用情勢が悪化し、積⽴⾦等が一定水準
を下回った場合には1/4、それ以外は1/40
5.00
4.00
4.49
0.8
3.00
２＜
N年度の支出（失業等給付費等）－（Ｎ年度における景気変動によって影響を受けない給付）
0.8
令和４年度
4〜9月:0.2％
10〜3月:0.6％
0.6
N＋２年度
保険料率
引下げ可能
2.00
（→ -4/1000まで）
1.00
N+２年度
保険料率
引上げ可能
0.00
積⽴⾦残高
（兆円）
0.8
0.6
2.03
0.4
1.44
1.25
1.98
Ｎ＋１年度の収支⾒⽴て
N年度末積⽴⾦＋（N年度の収入（保険料・国庫負担）－支出（失業等給付費等））
－（Ｎ年度における景気変動によって影響を受けない給付）
1.0
0.8
0.6 0.6
⇒積⽴⾦の残高は、保険料率・国庫負担水準に影響
失業等給付に係る弾⼒条項 【原則︓8/1000】
保険料率（％）
（労使折半）
5.16
1.0 1.0
（％）
1.2
2.24
0.4
0.2
0.2 0.2
Ｎ＋１年度の収支⾒⽴て
１＞
N年度末積⽴⾦＋（N年度の収入（保険料・国庫負担）－支出（失業等給付費等））
－（Ｎ年度における景気変動によって影響を受けない給付）
N年度の支出（失業等給付費等）－（Ｎ年度における景気変動によって影響を受けない給付）
※ 令和５年度末の積⽴⾦残高と令和６年度の収支⾒通しを踏まえれ
ば、弾⼒値は２を超える⾒込み
0.0
H26 H27 H28 H29 H30 R元
※令和2年度から育児休業給付にかかる雇用保険料率(0.4%)を
切り離している。
（注）積⽴⾦残高は、令和5年度までは決算額、令和6年度は前年
度の決算及び令和6年度当初予算を踏まえた⾒込額。
（→ +4/1000まで）
R2
R3
R4
R5
R6 （年度）
R3補正 R4補正
1.7兆円 0.7兆円
一般会計からの繰⼊
【改⾰の⽅向性】（案）
○ 弾⼒条項を用いた失業等給付の保険料率の引下げは、積⽴⾦がコロナ禍から回復段階にあることや、コロナ対応で⼀般会
計から任意繰入を⾏った経緯等も踏まえ、慎重に検討すべき。
雇用保険財政②（失業等給付の保険料率）
○ 失業等給付に係る雇用保険料率は、原則0.8％（労使折半）だが、財政状況に照らして一定の要件を満たす場合には、雇用
保険料率の変更が可能。現在、失業等給付の保険料率は原則の0.8%だが、令和７年度においては、弾⼒条項を用いた保険
料率（最大0.4%）の引下げが可能となる⾒込み。
○ 他方、失業等給付の積⽴⾦はいまだコロナ禍からの回復段階にあり、また、コロナ対応で⼀般会計から累計2.5兆円の任意繰
入を⾏って間もない雇用保険財政の状況を踏まえれば、今後の失業等給付への対応⼒を高め、新たな⼀般会計からの任意繰
入に安易に繋がらないようにする必要。
◆雇用保険料率等
令和5年度
失業等給付等
8/1,000
育児休業給付
4/1,000
⼆事業
3.5/1,000
計
15.5/1,000
（兆円） 失業等給付に係る積⽴⾦及び保険料率の推移
保険料率 0.8％
• 積⽴⾦等が一定水準を上回ると弾⼒条項
により▲0.4％まで引下げが可能
• 積⽴⾦等が一定水準を下回ると弾⼒条項
により＋0.4％まで引上げが可能
7.00
6.436.31
6.26
5.75
6.00
国庫負担割合 1/4 or 1/40
• 雇用情勢が悪化し、積⽴⾦等が一定水準
を下回った場合には1/4、それ以外は1/40
5.00
4.00
4.49
0.8
3.00
２＜
N年度の支出（失業等給付費等）－（Ｎ年度における景気変動によって影響を受けない給付）
0.8
令和４年度
4〜9月:0.2％
10〜3月:0.6％
0.6
N＋２年度
保険料率
引下げ可能
2.00
（→ -4/1000まで）
1.00
N+２年度
保険料率
引上げ可能
0.00
積⽴⾦残高
（兆円）
0.8
0.6
2.03
0.4
1.44
1.25
1.98
Ｎ＋１年度の収支⾒⽴て
N年度末積⽴⾦＋（N年度の収入（保険料・国庫負担）－支出（失業等給付費等））
－（Ｎ年度における景気変動によって影響を受けない給付）
1.0
0.8
0.6 0.6
⇒積⽴⾦の残高は、保険料率・国庫負担水準に影響
失業等給付に係る弾⼒条項 【原則︓8/1000】
保険料率（％）
（労使折半）
5.16
1.0 1.0
（％）
1.2
2.24
0.4
0.2
0.2 0.2
Ｎ＋１年度の収支⾒⽴て
１＞
N年度末積⽴⾦＋（N年度の収入（保険料・国庫負担）－支出（失業等給付費等））
－（Ｎ年度における景気変動によって影響を受けない給付）
N年度の支出（失業等給付費等）－（Ｎ年度における景気変動によって影響を受けない給付）
※ 令和５年度末の積⽴⾦残高と令和６年度の収支⾒通しを踏まえれ
ば、弾⼒値は２を超える⾒込み
0.0
H26 H27 H28 H29 H30 R元
※令和2年度から育児休業給付にかかる雇用保険料率(0.4%)を
切り離している。
（注）積⽴⾦残高は、令和5年度までは決算額、令和6年度は前年
度の決算及び令和6年度当初予算を踏まえた⾒込額。
（→ +4/1000まで）
R2
R3
R4
R5
R6 （年度）
R3補正 R4補正
1.7兆円 0.7兆円
一般会計からの繰⼊
【改⾰の⽅向性】（案）
○ 弾⼒条項を用いた失業等給付の保険料率の引下げは、積⽴⾦がコロナ禍から回復段階にあることや、コロナ対応で⼀般会
計から任意繰入を⾏った経緯等も踏まえ、慎重に検討すべき。