資料Ⅱ－１－66

後期高齢者医療制度のガバナンス

○ 国⺠健康保険の都道府県化にあたっては、都道府県が国保の財政運営を担うことで、医療費の水準及びそれと相関が高い医療提供体制と
いった住⺠が享受する受益（給付）と住⺠の負担である保険料水準の双⽅を俯瞰し、保険者としてのガバナンスの発揮を通じて医療費適正
化をより実効あるものにすることが期待されている。
○ 他⽅、後期高齢者医療制度では、同じ都道府県域において、都道府県とは別の地⽅公共団体として「後期高齢者医療広域連合」が設置さ
れ、医療費適正化計画や地域医療構想の推進主体と、保険財政の運営主体とが切り離される形となっており、ガバナンス機能を発揮すべき責
任主体が曖昧となっている。
◆後期高齢者医療制度の概要
運営主体︓全市町村が加⼊する後期高齢者医療広域連合
＜対象者数＞
75歳以上の高齢者 約2,030万人

【全市町村が加⼊する広域連合】
患者
負担

高齢者の保険料

後期高齢者⽀援⾦（若年者の保険料）
約４割

1.7兆円

約１割 [軽減措置等で実質約９％程度]
※上記のほか、保険料軽減措置や高額医療費の⽀援等の公費

＜後期高齢者医療費＞
20.0兆円（令和６年度予算ベース）
給付費
18.4兆円
患者負担
1.6兆円

※ 数値は令和６年度予算ベース

公費（約5割）8.7兆円
〔国︓都道府県︓市町村＝5.8兆円︓1.4兆円︓1.4兆円＝４︓１︓１〕

0.6兆円

交付

保険給付

社会保険診療報酬⽀払基⾦

保険料

納付

＜保険料額（令和６年度⾒込）＞
全国平均 約7,080円／月
※ 基礎年⾦のみを受給されている⽅は約1,260円／月

医療保険者（健保組合、国保など）

＜⽀援⾦内訳＞
協会けんぽ
2.6兆円
健保組合
2.5兆円
共済組合
0.8兆円
都道府県等
1.5兆円

保険料

後期高齢者医療の被保険者
（75歳以上の者）

◆国保改革による都道府県単位化

7.4兆円

各医療保険（健保組合、国保など）の被保険者
（０〜74歳）

※各医療保険者が負担する後期⾼齢者⽀援⾦は、後期⾼齢者⽀援⾦に係る前期財政調整を含む。

【改革後】 都道府県が財政運営責任を担うなど中心的役割（提供体制と双方に責任発揮）
【改⾰前】 市町村が個別に運営
市町村
市町村
市町村
市町村

・都道府県が、国保の運営に
中心的役割を果たす

市町村
市町村

【改⾰の⽅向性】（案）
○ 後期高齢者医療制度においても、財政運営の主体を都道府県とすることを検討すべき。

都道府県が市町村ごとに決定した
国保事業費納付⾦を市町村が納付

都道府県
国保運営方針
(県内の統一的⽅針)
給付費に必要な費用を、全額、
市町村に⽀払う（交付⾦の交付）