保険者機能の発揮〜国⺠健康保険の更なる改革 （総括） 資料Ⅱ－１－64
○ 2018年度より国⺠健康保険の財政運営は都道府県単位化。管内の医療提供体制の確保に責任を有する都道府県が、医療提供体制と
地域保険運営の双⽅で、一体的に必要な改⾰を進めていくことが可能となった。今後、更に、「保険給付に応じた保険料負担を被保険者に求
める」という、保険制度としての本来の仕組みとしていくとともに、地域差の是正など医療費の適正化に向けたインセンティブを強化していく必要。
○ また、こうした状況を踏まえ、国⺠健康保険と同様に、後期高齢者医療制度についても、財政運営の主体を都道府県とすることにより、ガバナン
スをより一層強化することを検討すべき。
（参考）経済財政運営と改革の基本方針2024（骨太方針2024）（令和６年６月21日閣議決定）
国民健康保険制度については、都道府県内の保険料水準の統一を徹底するとともに、保険者機能の強化等を進めるための取組を進め、人口動態や適用拡大による加入
者の変化等を踏まえ、医療費適正化や都道府県のガバナンス強化等にも資するよう、調整交付金や保険者努力支援制度その他の財政支援の在り方について検討を行う。

国⺠健康保険の状況

これまでに取り組んできた主な事項（国保）

これまでの枠組

2018年度〜

都道府県

都道府県

医療計画
地域医療構想

医療計画
地域医療構想
国保財政運営

地域医療の提供内容と
保険料等の住⺠負担の水準を
異なる主体が検討

都道府県で一体的に検討

市町村

市町村

国保財政運営
国保事業の実施

（保険料の賦課徴収等）

県内
医療費

国保事業の実施

（保険料の賦課徴収等）

市町村
納付⾦

保 険 料
法定外繰⼊

普通調整
交付⾦

市町村

定率国庫
負担等

都道府県

本来徴収すべき保険料を
一般会計からの繰⼊で軽減
⇒ 給付と負担の関係が
損なわれている

「実際の医療費」（公費分除く）と
「徴収すべき保険料」の差額を国から交付
⇒ 医療費適正化のインセンティブに乏しい

○ 財政運営の都道府県単位化
○ 財政基盤強化のための公費投入
・ 都道府県単位化を機に、2015年度から1,700億円（低
所得者対策）、2018年度から更に1,700億円（保険者
努⼒⽀援制度等）の公費を投⼊
○ 法定外繰入等の解消
・ 国保改⾰に伴う財政⽀援の拡充等を活用した先進事例も
参考にしつつ、法定外一般会計繰⼊等を段階的に解消
今後の主な改革の方向性
○ 普通調整交付⾦の⾒直し
・ 実際の医療費ではなく、各⾃治体の年齢構成のみを勘案し
た標準的な医療費水準を前提として交付額を決定する仕
組みに転換
○ 1⼈当たり医療費の地域差の解消
○ 都道府県内の国保の保険料水準の統⼀
○ 高額医療費負担⾦の⾒直し
○ 生活保護受給者の国保等への加入