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資料 Ⅱ－１－１ 2025年度予算編成における課題 (15 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia20241129/index.html |
| 出典情報 | 令和７年度予算の編成等に関する建議（11／29）《財務省》 |
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EBPMの観点からの⾒直し① － 保育の受け皿整備
資料Ⅱ－１－15
○ これまでの累次の取組の結果、保育の受け皿整備は大きく進捗し、待機児童は大幅に減少。一⽅で、足もとでは、保育所の利用児
童数が減少に転じ、保育所の定員充足率は低下。この傾向は地⽅においてより鮮明。
◆⼈⼝推計と保育所等利用児童数の推移
◆待機児童数の推移
322
2.3
2.1
2.4
2.0
2.0
300
1.7
1.2
1.5
1.0
0.5
280
260
0.6
241
待機児童数
320
受け皿数
0.3
0.3
0.3
240
0.0
220
2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024
（出所）こども家庭庁「保育所等関連状況取りまとめ」 ※待機児童は各年４月１日時点
利用児童数
280
260
650
600
減少が⾒込まれる
240
550
220
500
200
（出所）こども家庭庁「保育所等関連状況取りまとめ」、総務省「人口推計」、総務省「国勢調査報告」
国⽴社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（2023年推計）」出生中位（死亡中位）
定員充足率（％）
【「新子育て安心プラン」の後の保育提供体制について（方向性と取組例）】
100
100.6 100.9
97.2 96.7 96.3
96.0 95.3
94.5
90
85
75
6歳以下人口
こども家庭審議会 第７回子ども・子育て支援等分科会（2024年10月17日）
105
80
274 万人
◆こども家庭庁における検討の方向性
◆定員充⾜率（利用児童数／利用定員数）
95
700
2013
2014
2015
2016
2017
2018
2019
2020
2021
2022
2023
2024
2025
2026
2027
2028
2029
2030
2031
2032
2033
2034
2035
2036
2037
2038
2039
2040
2.3
340
85.0 84.6
83.5 82.9 83.2 84.3 83.8 83.0
都市部
過疎地域
１．地域ニーズに対応した質の高い教育・保育の確保・充実
93.0 92.0
91.6 91.6
地域の課題に応じたきめ細やかな待機児童対策、保育提供体制の強化、
人口減少地域における保育機能の確保・強化、保育の質の向上 等
２．全てのこどもの育ちと子育て家庭を支援する取組の支援
81.3
79.5
77.5
70
こども誰でも通園制度の推進、多様なニーズに対応した保育の充実
家族⽀援の充実、地域のこども・子育て⽀援の取組の推進 等
76.2
2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024
（出所）こども家庭庁「保育所等関連状況取りまとめ」
（注）2013・2014年は、認可保育所のみ。2015年以降は、認定こども園や地域型保育事業を含む。
３．保育⼈材の確保・テクノロジーの活用等による業務改善
保育士等の処遇改善、働きやすい職場づくり、
新規資格取得と就労の促進、離職者の再就職・職場復帰の促進等
保育DXの推進による業務改善 等
【改⾰の⽅向性】（案）
○ 今後も児童数の減少が⾒込まれるとともに、人⼿不足が深刻化する中で、これまでの受け皿増を優先する政策を転換し、地域
ごとのニーズに応じた保育提供体制の在り⽅について検討していく必要。
利用児童数（万人）
2.6
300
750
受け皿数（万人）
待機児童数（万人）
2.5
子育て安⼼プラン 新・子育て安⼼プラン
（約32万人）
（約14万人）
６歳以下人口（万人）
3.0
待機児童解消加速化プラン
（約50万人）
資料Ⅱ－１－15
○ これまでの累次の取組の結果、保育の受け皿整備は大きく進捗し、待機児童は大幅に減少。一⽅で、足もとでは、保育所の利用児
童数が減少に転じ、保育所の定員充足率は低下。この傾向は地⽅においてより鮮明。
◆⼈⼝推計と保育所等利用児童数の推移
◆待機児童数の推移
322
2.3
2.1
2.4
2.0
2.0
300
1.7
1.2
1.5
1.0
0.5
280
260
0.6
241
待機児童数
320
受け皿数
0.3
0.3
0.3
240
0.0
220
2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024
（出所）こども家庭庁「保育所等関連状況取りまとめ」 ※待機児童は各年４月１日時点
利用児童数
280
260
650
600
減少が⾒込まれる
240
550
220
500
200
（出所）こども家庭庁「保育所等関連状況取りまとめ」、総務省「人口推計」、総務省「国勢調査報告」
国⽴社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（2023年推計）」出生中位（死亡中位）
定員充足率（％）
【「新子育て安心プラン」の後の保育提供体制について（方向性と取組例）】
100
100.6 100.9
97.2 96.7 96.3
96.0 95.3
94.5
90
85
75
6歳以下人口
こども家庭審議会 第７回子ども・子育て支援等分科会（2024年10月17日）
105
80
274 万人
◆こども家庭庁における検討の方向性
◆定員充⾜率（利用児童数／利用定員数）
95
700
2013
2014
2015
2016
2017
2018
2019
2020
2021
2022
2023
2024
2025
2026
2027
2028
2029
2030
2031
2032
2033
2034
2035
2036
2037
2038
2039
2040
2.3
340
85.0 84.6
83.5 82.9 83.2 84.3 83.8 83.0
都市部
過疎地域
１．地域ニーズに対応した質の高い教育・保育の確保・充実
93.0 92.0
91.6 91.6
地域の課題に応じたきめ細やかな待機児童対策、保育提供体制の強化、
人口減少地域における保育機能の確保・強化、保育の質の向上 等
２．全てのこどもの育ちと子育て家庭を支援する取組の支援
81.3
79.5
77.5
70
こども誰でも通園制度の推進、多様なニーズに対応した保育の充実
家族⽀援の充実、地域のこども・子育て⽀援の取組の推進 等
76.2
2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024
（出所）こども家庭庁「保育所等関連状況取りまとめ」
（注）2013・2014年は、認可保育所のみ。2015年以降は、認定こども園や地域型保育事業を含む。
３．保育⼈材の確保・テクノロジーの活用等による業務改善
保育士等の処遇改善、働きやすい職場づくり、
新規資格取得と就労の促進、離職者の再就職・職場復帰の促進等
保育DXの推進による業務改善 等
【改⾰の⽅向性】（案）
○ 今後も児童数の減少が⾒込まれるとともに、人⼿不足が深刻化する中で、これまでの受け皿増を優先する政策を転換し、地域
ごとのニーズに応じた保育提供体制の在り⽅について検討していく必要。
利用児童数（万人）
2.6
300
750
受け皿数（万人）
待機児童数（万人）
2.5
子育て安⼼プラン 新・子育て安⼼プラン
（約32万人）
（約14万人）
６歳以下人口（万人）
3.0
待機児童解消加速化プラン
（約50万人）