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資料 Ⅱ－１－１ 2025年度予算編成における課題 (97 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia20241129/index.html |
| 出典情報 | 令和７年度予算の編成等に関する建議（11／29）《財務省》 |
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資料Ⅱ－１－97
マクロ経済スライドの調整期間の⼀致
○ デフレの影響によりマクロ経済スライドが当初の想定より⻑期化する結果、基礎年⾦の給付水準の低下が⾒込まれている。対応策
として、マクロ経済スライドの調整期間の一致が議論されている。調整期間を一致させる場合は、基礎年⾦の給付水準が上昇する
ことから、現⾏制度の下での⾒通しに⽐べ国庫負担が増加する。
◆ 調整期間の⼀致に伴う所得代替率への影響と国費の増加⾒込み
◆ 調整期間の⼀致のイメージ
基礎年⾦＋報酬⽐例部分
⽐例の調整終了
50.4％ （2057）
56.2％ （2036）
⽐例︓24.9％ （2026） ＋5.8%
基礎︓25.5％ （2057）
⽐例︓22.9％ （2036）
基礎︓33.2％ （2036）
基礎・⽐例の調整終了
基礎の調整終了
調整期間の⼀致
現行
調整期間
一致によ
2024年度
2024年度
（GDP比）
（GDP比） る影響
現⾏制度
価格
(参考) 2004年当時の⾒通し
名目下限措置の存在により、
デフレ下で年⾦⽀給水準が
高⽌まりし、調整期間が⻑期化
2019
2026 2036
2057
2023
（出所）第９回社会保障審議会年⾦部会（2023年11月21日）資料を一部修正
※１ 上記はモデル年⾦の場合のイメージ
※２ 調整終了年度は、令和６年財政検証（過去30年投影ケース）に基づく。
調整期間一致
2024
2025
2030
2036
2040
2050
2057
2060
2070
13.5
13.4
13.3
13.2
13.1
11.8
10.5
10.2
9.3
(単位:兆円)
価格
(2.2%)
(2.2%)
(2.2%)
(2.2%)
(2.3%)
(2.2%)
(2.1%)
(2.1%)
(2.1%)
13.5
13.4
13.3
13.2
13.6
13.5
13.0
12.8
11.9
(2.2%)
(2.2%)
(2.2%)
(2.2%)
(2.4%)
(2.6%)
(2.6%)
(2.7%)
(2.7%)
【＋0.0】
【＋0.5】
【＋1.8】
【＋2.5】
【＋2.5】
【＋2.6】
調整期間⼀致
で調整終了
現⾏制度で
調整終了
（出所）第16回社会保障審議会年⾦部会（2024年７月３日）資料
※ 上記の所得代替率及び国庫負担額の⾒込みは過去30年投影ケースに基づく。
【改⾰の⽅向性】（案）
○ 調整期間の一致に伴い現⾏制度の下での⾒通しに⽐べ増加すると⾒込まれる国庫負担に対応した安定財源を確実に
確保する⽅策とあわせて検討を⾏う必要。
マクロ経済スライドの調整期間の⼀致
○ デフレの影響によりマクロ経済スライドが当初の想定より⻑期化する結果、基礎年⾦の給付水準の低下が⾒込まれている。対応策
として、マクロ経済スライドの調整期間の一致が議論されている。調整期間を一致させる場合は、基礎年⾦の給付水準が上昇する
ことから、現⾏制度の下での⾒通しに⽐べ国庫負担が増加する。
◆ 調整期間の⼀致に伴う所得代替率への影響と国費の増加⾒込み
◆ 調整期間の⼀致のイメージ
基礎年⾦＋報酬⽐例部分
⽐例の調整終了
50.4％ （2057）
56.2％ （2036）
⽐例︓24.9％ （2026） ＋5.8%
基礎︓25.5％ （2057）
⽐例︓22.9％ （2036）
基礎︓33.2％ （2036）
基礎・⽐例の調整終了
基礎の調整終了
調整期間の⼀致
現行
調整期間
一致によ
2024年度
2024年度
（GDP比）
（GDP比） る影響
現⾏制度
価格
(参考) 2004年当時の⾒通し
名目下限措置の存在により、
デフレ下で年⾦⽀給水準が
高⽌まりし、調整期間が⻑期化
2019
2026 2036
2057
2023
（出所）第９回社会保障審議会年⾦部会（2023年11月21日）資料を一部修正
※１ 上記はモデル年⾦の場合のイメージ
※２ 調整終了年度は、令和６年財政検証（過去30年投影ケース）に基づく。
調整期間一致
2024
2025
2030
2036
2040
2050
2057
2060
2070
13.5
13.4
13.3
13.2
13.1
11.8
10.5
10.2
9.3
(単位:兆円)
価格
(2.2%)
(2.2%)
(2.2%)
(2.2%)
(2.3%)
(2.2%)
(2.1%)
(2.1%)
(2.1%)
13.5
13.4
13.3
13.2
13.6
13.5
13.0
12.8
11.9
(2.2%)
(2.2%)
(2.2%)
(2.2%)
(2.4%)
(2.6%)
(2.6%)
(2.7%)
(2.7%)
【＋0.0】
【＋0.5】
【＋1.8】
【＋2.5】
【＋2.5】
【＋2.6】
調整期間⼀致
で調整終了
現⾏制度で
調整終了
（出所）第16回社会保障審議会年⾦部会（2024年７月３日）資料
※ 上記の所得代替率及び国庫負担額の⾒込みは過去30年投影ケースに基づく。
【改⾰の⽅向性】（案）
○ 調整期間の一致に伴い現⾏制度の下での⾒通しに⽐べ増加すると⾒込まれる国庫負担に対応した安定財源を確実に
確保する⽅策とあわせて検討を⾏う必要。