年齢ではなく能⼒に応じた負担（総括）

資料Ⅱ－１－69

○ 75歳以上の者の１人当たり医療費は現役世代の約４倍であり、そのうち８割強は公費と現役世代の⽀援⾦で賄う構造。他⽅で現
役世代は医療費のうち８割を患者負担と保険料で賄いつつ、加えて後期高齢者⽀援⾦も負担。
○ 年齢ではなく能⼒に応じた負担とし、世代間の公平性を確保する観点から、改⾰⼯程に基づき、⾦融所得の勘案、⾦融資産等の取
扱い等について検討を深めるべき。
給付と負担のバランス

これまでに取り組んできた主な事項
○ 70〜74歳の者の窓⼝負担の引上げ（１割→２割）
• 2014年４月以降に70歳に達した者から２割負担（2018年度
末で完了）

◆ 後期高齢者の医療費と財源
総額20.0兆円（一人当たり約100万円）

⾃己 高齢者 後期高齢者⽀援⾦
負担 保険料 （現役世代の保険料）
8％ ９％
37％

国費・地⽅費
46％

○ 70歳以上の者に係る高額療養費制度の⾒直し
• 2017年８月以降、低所得者を除き、段階的に⾃己負担の
限度額を引上げ

※2024年度予算を基に作成。

◆ １⼈当たり医療費と保険料の増加（2009→2021）
1人当たり医療費の増

＋3.4万円

＋3.3万円
＋2.9万円

＋9.3万円

＋1.3万円

○ 療養病床の65歳以上の者の光熱水費の負担⾒直し
• 2017年10月以降、指定難病の者等を除き、段階的に光熱
水費の負担を引上げ

75歳〜

○ ⼀定の所得のある後期高齢者（75歳以上）の2割の窓⼝
負担の導入

＋6.8万円

1人当たり保険料の増

15〜64歳

65〜74歳

◆１⼈当たり保険料･支援⾦の推移（月額）
（倍）

1.75

現役世代一人当たり⽀援⾦※

1.50
1.25

7,082円
1. 3倍
2,980円

1.00
0.75

5,950円
1. 8倍

高齢者一人当たり保険料
5,332円
2008

2024 （年度）

※2008年度の数値を１とした場合の倍数
（満年度化の影響排除のため2008年度の⾦額に12/11を乗じたものを基準に計算）

○ 後期高齢者医療を支える現役世代の支援⾦と高齢者の保
険料との負担割合の⾒直し
今後の主な改革の方向性
○ 年齢ではなく能⼒に応じた負担
• ⾦融所得の勘案
• ⾦融資産等の取扱い
• 後期高齢者医療制度における「現役並み所得」の判定基準
の⾒直し
○ 患者負担等の⾒直し（入院時の⾷費の基準の⾒直し等）