資料 Ⅱ-1-1 2025年度予算編成における課題 (128 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia20241129/index.html |
出典情報 | 令和7年度予算の編成等に関する建議(11/29)《財務省》 |
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資料Ⅱ-1-128
○ コロナ禍で雇用保険財政は急速に悪化。足下においては、失業等給付の積⽴⾦は以前より低い水準にとどまり、また、雇用安定資⾦残高
は「0」となり、失業等給付の積⽴⾦から約3兆円の借入れを⾏っている状況。雇用調整助成⾦等の特例措置は約3年にわたって継続。
○ こうした中、雇用調整助成⾦の⾒直し等を⾏うとともに、令和6年度の雇用保険法の改正では、リ・スキリング支援、成⻑分野への労
働移動円滑化などを強化。これらの影響も⾒据え、雇用保険財政の安定的な運営を⾏っていくための取組を継続すべき。
令和5年度までに取り組んできた主な事項
現状の雇用保険財政・雇用調整助成⾦
失業等給付に係る積⽴⾦
及び保険料率の推移
(兆円)
7
6
1.4
1.0
5
0.8
0.8
(年度平均)
3
0.6
0.4
2
積⽴⾦残高
1
0.4
0.2
0.0
26 27 28 29 30 元 2 3 4 5 6
3.0
雇用調整助成⾦等の推移
0.8
保険料率
0.8
0.3
0.4
0.6
0.35
0.35
0.4
積⽴⾦から借入0.2
R2〜4累計
資⾦残高
2.9兆円
0.0
0.0
2627282930 元 2 3 4 5 6
(%)
6
完全失業率
(億円)
収入
8,000
支出
6,000
○ 雇用調整助成⾦等の特例措置の廃止
・ R5年4月から通常制度へ移⾏
○ 失業等給付に係る保険料率の引上げ
・ R4年10月〜︓0.2%→0.6%
・ R5年4月〜︓0.6%→0.8%
令和6年度での対応
○ 雇用調整助成⾦の⾒直し等
・ 労働移動の円滑化・労働者のスキルアップの観点も踏まえた、雇用調整
助成⾦の⾒直し
・ 不正受給に対してより一層厳正に対応
○ ⼆事業による失業等給付の積⽴⾦からの借入の取扱い
・ 雇用保険財政の状況を踏まえながら確実に返済
(令和5年度の二事業の剰余⾦は全額返還に充当)
○ 育児休業給付の早急な財政基盤の強化
育児休業給付の財政運営
4
2.0
1.0
1.2
0.2
0
(兆円)
1.6
(%)
1.2
保険料率
4
雇用安定資⾦残高
及び保険料率の推移
(%) (兆円)
求職者給付等
改革の方向性(案)
4,000
2
1.0
⼥性の給付総額
○ 雇用保険財政の安定的な運営のための取組を継続
2,000
雇用調整助成⾦等
0.0
男性の給付総額
0
19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 元 2 3 4
・ 弾⼒条項を用いた失業等給付の保険料率引下げは慎重に検討
0
26
27
28
29
30
元
2
3
4
5
・ 二事業による失業等給付の積⽴⾦からの借⼊を確実に返済